政府、外資系企業の電信事業投資条例を制定中

  国家情報産業部の呉基伝部長は5日、香港で開催中の「テレコム2000」で、中国の世界貿易機関（WTO）加盟に合わせ、政府は外資系企業による国内電信事業向け投資に関する条例を加盟前に発表することを予定していると述べた。

  呉部長によると、携帯電話の送受信者双方からの費用徴収を送信者のみからの徴収へと改めることを検討しているが、発表は再来年以降になる予定。これについて呉部長は、情報産業部に替わって民間機関が発表する見解を信じないよう注意を促した。

  また、政府は現在、大陸部と香港間の長距離電話料金の統一化に関する研究を行っており、香港から大陸部のあらゆる省（自治区、直轄市）の電話料金は今後、全て統一されることを明らかにした。

  呉部長は、「11月末時点で、大陸部の固定電話のユーザーは1億3500万戸、携帯電話のユーザーは6500万戸だったが、年末までにはそれぞれ、1億4千万戸、7千万戸に増加するであろう。また大陸部の固定電話ネットワークの普及率は現在の18％から2005年までには34％となり、一方、移動電話のユーザーは2005年には1億戸を超えると見られている」と語った。

  「人民網」　2000年12月6日

ML中日網橋

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