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  更新時間:2000年12月08日18:02(北京時間)

中国、民営企業を利用して国有企業改革を推進

  国家経済貿易委員会(国家経貿委)総合司(中国の司は日本の局に相当)の馬建堂局長は7日、第1回中国民営企業交易会の記者会見で、同委員会は今後国有企業を管理すると同時に、民営企業の発展を推進させることも重要な役割の一つであることを明らかにした。

  馬局長は具体的プランは明らかにしなかったが、記者の取材に対し、民営企業の発展を奨励するための具体的な指導方針を現在作成中であることを明らかにした。馬局長は同委員会の今後の3大課題として、(1)大中型の国有企業の経営状態を改善する、(2)国有中小企業の改革を指導する、(3)民営企業の公平な競争環境を整備する、をあげた。

  馬局長は「民営企業には西部大開発に参加する実力がすでに備わっている。西部の発展を推進すると同時に、自身を発展させる条件も整っている」と述べた。

  馬局長は「国家経貿委は民営企業を利用して国有企業改革や国有企業のリストラを促進することを非常に重視している。細部については、現在関係部門と協議しているところだ」と述べた。

  馬局長は、民営企業経済をさらに発展させるために改善しなければならない問題点として以下の3点をあげた。

  1、 市場参入への制限を緩め、外資企業に開放した分野は民営企業にも開放し、同等の内国民待遇を与える。

  2、 平等政策をさらに実施する。登録、税収、金融、貸付、行政支援、国際貿易などの分野で公平化を実施し、民営企業のための公平な競争環境を整備する。

  3、 行政指導を改善する。政府による指導を減らし、必要のない指導はしない。

  「人民網」2000年12月8日

       ML中日網橋     自由発表



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