 |
|
|
中関村科学技術ゾーンに、巨額の投資 北京
北京市による中関村科学技術ゾーンのソフト・ハード環境建設の実施法案がこのほど、確定した。北京市政府は今後3年間、ゾーンのインフラ建設と中小企業の技術革新を支援することを目的として、年間15億元を投資する。これにより、3年以内に中関村科学技術ゾーンのソフト面およびハード面での環境は大きく変化することが期待される。
新たに編成された中関村科学技術ゾーンの「3年間の大変化」計画法案では、「(1)海淀ゾーン建設を柱とし、ゾーンのインフラおよび産業基地としての建設を大きく進展させる、(2)環境が整い、関連施設が揃っている、産業が合理的に分類された、持続的発展が可能なハイテク技術研究開発・産業基地を建設する」といった目標が定められ、(1)ソフト面、ハード面での環境を中心的に整備する、(2)ソフト面では、能力の高い人材を導入、育成するためのメカニズムを整えると同時に、市場秩序および法制環境を整備し、規範的な市場メカニズムを基礎として政府の活動を規範化させる、(3)人的資源、起業インキュベーター、仲介、社会サービス、金融サービス、法制環境、政府機能の転換、といった7つのシステムの完備に努めるといった、内容が具体化された。
中関村科学技術ゾーンの今年第1〜第3四半期の技術工業取引での売上高は959億5千万元、純利益37億1千万元、納税額40億9千万元に上ったほか、ゾーン内で新たに設立された技術系企業は、昨年通年より約500社多い、1761社に達した。電子情報技術を柱とした産業が安定的に成長している様子がうかがえる。また今年1月〜8月にかけてのゾーン内の研究開発費（R&D）は、昨年1年間のR＆D支出を上回る30億3千万元に上った。
「人民日報」 2000年12月12日 5面
|
|
ML中日網橋
自由発表
