中国、中小企業支援政策を完備へ
現在北京で開催中の全国中小企業工作会議において、中小企業は来年からより整備された多くの政策支援を受けることが明らかにされた。
中国政府は近年、「公司法」や「共同企業法」、「個人独資企業法」を相次いで公布し、また昨年の憲法改正時には私営経済の法的地位を明確化し、中小企業を投資方式や財産責任形式から分類する法的な枠組みが基本的に確立された。
中国政府は今年、最初の「中小企業の発展の奨励と促進に関する若干の政策意見」を公布した。国家経済貿易委員会（国家経貿委）は、昨年上半期に起草した「中小企業促進法」の草案をすでに全国人民代表大会に提出している。中小企業の発展に関する政策や法制度は一応改善された。
会議に出席した国家経貿委の李栄融・副主任によると、国家経貿委が主催し、科学技術、財政、税務の各部門や中国人民銀行が参加する「中小企業の発展に向けた作業指導グループ」は、数年以内に「ハイテク関連の中小企業を発展させ、技術革新企業を育成し、外国企業の投資や外資参加による中小企業改革を奨励し、中小企業の破産手続きを簡素化し、中小企業の融資ルートを拡大し、中小企業の財産権取引を規範化し、工業企業の増値税や小規模納税者の税負担を軽減する」といった関連政策の研究と制定に取り組みことを決定している。
関係部門は来年、以下の6項目に関する補足文書や実施規定などを重点的に研究・制定し、今年公布した「中小企業の発展の奨励と促進に関する若干の政策意見」をさらに具体化する。
1、中小企業の設立の奨励と中小企業の設立申請認可手続きの簡素化に関する意見。
2、中小企業融資担保業界管理規定。
3、中小企業の信用取引担保体系の完備に向けた指導意見。
4、中小企業の担保、再担保機関を対象にした営業税免税に関する具体的な実施規定。
5、中小企業の品質管理強化に関する意見。
6、中小企業の信用取引管理作業強化に関する意見。
「人民網」2000年12月15日
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ML中日網橋
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