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  更新時間:2001年02月05日16:40(北京時間)

料金徴収8種類、政府から切り離し

  財政部、国家発展計画委員会はこのほど通知を発表し、事業・社会団体が行う8種類の料金徴収について、経営サービス的性格をもつ料金徴収として価格主管部門が管理すべきであり、政府が行うものではないことを規定した。

  通知によると、事業・社会団体などの非企業組織は、自主有償の原則に基づいてサービスを提供し料金を徴収するとしている。こうしたサービスには、情報提供、技術相談、技術開発、技術成果の譲渡、技術サービス、法律法規や国務院の部門規則が強制実施を定めた訓練業務などが含まれる。

  「人民網日本語版」2001年2月5日

       ML中日網橋     自由発表



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