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  更新時間:2001年02月19日08:16(北京時間)

森内閣支持率、最低の9% 本社世論調査

  朝日新聞社は17、18の両日、電話による全国世論調査を実施した。森喜朗内閣の支持率は9%で、前回1月調査の19%から急落し、森内閣発足以降、最低となった。戦後の歴代内閣でも、本社が1946年に支持率調査を始めてから2番目の低率だ。不支持率は79%(前回63%)。自民、公明両党支持層での「森離れ」が目立ち、与党支持層での不支持率も6割に達している。米原子力潜水艦事故の際の森首相の対応について「大いに問題がある」が7割にのぼり、支持率に大きく影響したようだ。また、7割超が「早く辞めてほしい」と、森首相の早期退陣を望んでいる。

  今回の内閣支持率は、89年の竹下登内閣の退陣表明後に調査した7%に次ぐ低さ。次に低いのは、60年の岸信介内閣、74年の田中角栄内閣の12%だが、どちらも直後に退陣に至っており、森内閣は政権末期の危機的状況だ。

  内閣支持率を政党支持別に見ると、これまで「森内閣支持」が4割を下回ることのなかった自民支持層で21%(前回47%)に大きく落ち込み、連立政権を組む公明の支持層でも最低の13%(前回40%)に急落している。

  不支持の理由では「首相が森さんだから」が23%で最も多く、前回の15%から大きく増えた。

  米原子力潜水艦事故とケーエスデー中小企業経営者福祉事業団(KSD)汚職事件、外務省職員の機密費横領疑惑で、森首相の対応についてそれぞれ聞いた。「大いに問題がある」と答えた割合が最も高かったのは原潜事故への対応で、自民支持層でも約6割、公明支持層も7割近くが強く問題視している。KSD事件や機密費疑惑への対応も、全体の約6割が「大いに問題」と受け止めている。

  「問題はない」とする人は、いずれも2%に過ぎなかった。

  一方、森首相に「できるだけ早く辞めてほしい」と答えた人は71%にのぼり、「その必要はない」は13%だった。2000年11月、自民党の加藤紘一氏が森首相の退陣を求める行動をとったが、その時期に実施した調査(面接)では「早く辞めてほしい」が54%。退陣を求める声が急増している。

  政党支持率は、自民が24%(前回26%)で、森内閣発足以降、最低。民主は12%で前回と変わらなかった。

  「朝日新聞」2001年2月19日

       ML中日網橋     自由発表



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