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  更新時間:2001年02月19日16:03(北京時間)

国家林業局局長「個人による林業投資を奨励」

  国家林業局の周生賢局長は16日、「中国は今後、非公有制林業を自由化する。私有林業が急成長期に入るだろう」と述べた。

  周局長は、「商品林(商品木材となる木)については政府はできるだけ個人や私営企業に開放する」とし、様々な資本形態による平等な競争を認めていく考えを示した。商品林の造営地については、その土地使用権を個人に対し請負、リース、譲渡、無償提供などの形で与えるとしている。また林地の使用期間を延長し、林業経営者に農業よりも長い、最長50〜70年の請負期間を与えることも示唆した。

  周局長は「私営林業者の経営自主権を政府は重視する」とし、個人が林地の使用権取得後に、その用途を変更したり長期間放置したりしない限り、経営上の自由は十分に確保できると指摘した。

  さらに、政府が公有商品林の経営や、公益林の建設・管理に民間経営のメカニズムをとり入れる考えであることを表明、「公有制民間経営」を一部で試行するとした。また公益林の建設は政府の投資が主体となるが、民間との共同投資も奨励していくことを明らかにした。

  新中国の成立以来、中国の林業生産は国または集団が所有する造林地が主体となってきた。現時点で全国の国有造林地は約4200、経営面積は全体で5330万ヘクタールを超えている。

  「人民網日本語版」2001年2月19日

       ML中日網橋     自由発表



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