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  更新時間:2001年02月20日14:54(北京時間)

国家経済貿易委員会が大幅な機構改革を実施

  国家経済貿易委員会は19日記者会見を開き、同委員会と同委員会管轄下の国家局に対して、再度、大幅な改革や調整を行うことを発表した。

  今回の改革では、同委員会が管轄する9つの国家局を廃止する。廃止されるのは、国家国内貿易局、国家煤炭(石炭)工業局、国家機械工業局、国家冶金工業局、国家石油・化学工業局、国家軽工業局、国家紡績工業局、国家建築材料工業局、国家有色金属工業局で、これらの局の行政機能は国家経済貿易委員会に吸収される。同時に、国家安全生産監督管理局を新設して、国家煤鉱(炭鉱)安全監察局を吸収し、1機構で2つの看板を掲げる。国家煙草(タバコ)専売局は保留される。

  同委員会管轄下の国家局に対する機構改革や同委員会の内設機構に対する調整は、昨年9月から着手されているという。廃止される9つの国家局の行政機能は、国家経済貿易委員会に吸収済みで、すでに新体制が始動している。同委員会に内設する司(庁、局)は、調整前の20部門から22に増え、職員数は750人になる。

  「人民網日本語版」2001年2月20日

       ML中日網橋     自由発表



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