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  更新時間:2001年02月22日13:17(北京時間)

外交部・軍控司長、NMD反対を表明 オタワ

  中国外交部・軍控司の沙祖康司長は20日オタワで、米国が計画している本土ミサイル防衛(NMD)システム構築に対する中国側の反対を表明した上で、米ソ両国が1972年に合意した、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を維持するよう主張した。また米国がNMD計画を放棄して、世界的安全の枠組みに立ち戻るよう希望すると語った。

  沙司長はこの日開かれた、ABM制限条約およびアジア太平洋安全問題に関するシンポジウムで演説した際、「米国がNMD開発に力を入れていることは、現在の国際政治の重大な問題である」と述べ、NMDシステムが国際的安全にとって大きなマイナス影響を及ぼしかねないとの懸念を示した。

  沙司長は、中国がNMDシステムに反対している理由として、(1)国際的平和と安全を守るため 、(2) 中国自身の安全と利益を維持するため、といった2点を挙げた。また、「中国はミサイル迎撃問題について米国に対抗するつもりはなく、米国と軍事競争を展開する気もない」と語った一方、中国政府は自らの安全を守るために、十分な自衛手段を整える必要があるとの見解を示した。

  「人民網日本語版」2001年2月22日

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