米人権報告の澳門人権状況非難は根拠なし

  中国外交部駐澳門（マカオ）特別行政区特派員公署のスポークスマンは4日、米国務省の人権報告は事実を無視しているとし、「澳門の人権状況に対する非難は全く根拠がない。我々は強い不満を抱いており、このような行為には断固として反論する」と述べた。

  同スポークスマンは、米人権報告の中の澳門の人権問題に関する批判について、記者からの質問に答えて、上記のように話した。

  同スポークスマンは、以下のように語った。

  澳門が中国に返還されて1年余りが経つが、「一国二制度」、「澳門人による澳門管理」、高度自治の方針は、全面的に実施されている。特区政府は、基本法に厳格に基づいて施政を行い、社会の安定のため積極的な措置をとると同時に、女性を含む全ての住民の権益が守られるよう、力を注いでいる。澳門の同胞たちのほとんどは安定的な生活を営み、法に基づいた人権、民主、自由を享受している。これは誰の目から見ても明らかなことだ。米国務省の人権報告はこれらの事実を無視しており、澳門の人権問題についての非難は全く根拠のないものである。我々はこれについて、強い不満を抱いており、断固反対する。また澳門特別行政区は中国の一部であり、澳門特別行政区の行政は中国の内政である。他国が干渉したり、意見を述べたりする権利はない。

  「人民網日本語版」2001年3月6日

ML中日網橋

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