唐家セン外交部長、米国の対中政策について回答

  第9期全国人民代表大会第4回会議の記者会見が6日午後開かれ、外交部の唐家セン部長が、中国の外交政策と国際情勢などに関する国内外の記者の質問に答えた。

  「ブッシュ新大統領の就任後、まもなく開かれる国連人権委員会への対中非難決議案提出などの対中政策をとっている。こうした対中政策は、両国関係の発展に悪い影響をおよぼすかどうか。米国務省は人権報告を発表し、中国だけでなく、香港の状況も非難したこと、また香港が『法輪功』問題をどのように処理するかに関心を示したことは、香港の問題が国際的な問題となっていることを表すものであるか」という、香港ATVの記者の質問に対して、唐部長は以下のように答えた。

  人権問題について、米国はほぼ毎年、ジュネーブでの人権委員会でパフォーマンスを行っている。今年もまた、対中非難決議案を提出することを正式に発表している。また、100余りの発展途上国の人権状況を非難する報告書も発表している。しかし、こうした報告書においては、米国内に存在する重大な人権問題については全く触れていない。こうした動きは、人権問題について二つの基準を設けていることにほかならない。人権問題について対決姿勢を示せば、解決の出口はないのである。米国がこうした姿勢をとりつづけるなら、これまでよりもよい結果を上げられることは決してない。人権問題について二つの基準を設け、人権問題を政治に利用することに、中国は断固反対する。また中国は、人権問題を利用して他国の内政に干渉することにも強く反対する。香港の祖国復帰後3年余りが経過したが、中央政府が「一国二制度」という方針を堅持し、香港の自治の範囲内に干渉したことは一度もないということは、事実から明らかである。さらに香港特別行政区政府もまた、基本法に沿った施政を一貫して行っており、香港の同胞は、人権、民主、自由、そして安定した暮らしを享受している。米国務省による報告書は、香港の人権状況に対する、事実に反した理由のない攻撃であり、中国は反対の態度を強く表明する。

  中国は、人権問題について、他国との対話や交流を通じて問題点や意見の相違点を解決していくことを一貫して主張している。

  「人民網日本語版」2001年3月7日

ML中日網橋

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