第9期全人代第4回会議主席団が第2回会議を開催

  第9期全国人民代表大会（全人代）第4回会議主席団は12日午前、人民大会堂で第2回会議を開催した。

  会議ではまず、「『国民経済と社会発展に関する第10次五ヵ年計画要綱』及び『要綱についての報告』に関する第9期全人代第4回会議の決議案」を可決し、印刷した決議案を各代表団審議に配布して全人大の表決に回すことを決めた。

  全人代財政経済委員会の陳光毅主任委員が、主席団に向けて「2000年国民経済と社会発展計画の執行状況及び2001年国民経済と社会発展計画に関する草案」に対する審査報告を行った。

  陳主任委員は、「財政委員会は、『2001年国民経済と社会発展計画に関する草案及び報告』には、中央経済工作会議の意向がしっかり盛り込まれており、現状に見合ったもので、打ち出された主なコントロール目標や関連措置はほぼ実現可能なものだと考えている。財経委員会は、国務院による『2001年国民経済と社会発展計画に関する草案』、国家発展計画委員会の曽培炎主任が国務院の委託を受けて作成した『2000年国民経済と社会発展計画の執行状況及び2001年国民経済と社会発展計画に関する草案の報告』を批准するよう提案する」と述べた。

  会議はこの審査報告を可決。印刷した審査報告が全代表に配布される予定だ。

  会議では、「2000年国民経済と社会発展計画の執行状況及び2001年国民経済と社会発展計画に関する第9期全人代第4回会議の決議案」を可決した上、決議案を各代表団審議に配布し、全人代の表決に回す。

  この日は更に、全人代財政経済委員会の郭振乾副主任委員が「2000年中央政府と地方政府の予算執行状況及び2001年中央政府と地方政府の予算案に関する審査報告」を行った。郭副主任委員は財経委員会の意見について、「『2001年中央政府と地方政府の予算案に関する報告』は、積極財政政策の継続を徹底しており、支出項目では農業や教育、科学技術分野に予算を増額するよう配慮している。また、西部地区のインフラ建設に対する投資を強化している。農村の税収改革をバックアップし、農民の負担軽減を目指している。更に、中央から地方への移転支出を増加するよう目指している。今年の予算編成は、中央政府が定めた方針に合致しており、国務院が予算成立に向けて提出した施策も妥当で、予算案は実現可能なものだ。財経委員会は、国務院が提出した『2001年中央政府予算案』を批准するよう提案する。また、財政部の項懐誠部長が国務院の委託を受けて行った『2000年中央政府と地方政府の予算執行状況及び2001年中央政府と地方政府の予算案に関する報告』に同意する。地方予算は、各地方の各級人民政府が編成し、当地の人民代表大会で審査、批准を行う」と述べた。会議は上記審査報告を可決。印刷した審査報告が全代表に配布される予定だ。この採択を経て、会議では、「2000年中央政府と地方政府の予算執行状況及び2001年中央政府と地方政府の予算案に関する第9期全人代第4回会議の決議案」を可決した上、決議案を各代表団審議に配布し、全人代の表決に回す。

  「人民網日本語版」2001年3月13日

ML中日網橋

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