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  更新時間:2001年03月15日16:37(北京時間)

中国、米によるNMD計画に反対 軍拡化の恐れ

  外交部の沙祖康・軍縮司長は14日北京で、中国政府は、国際的平和と安全に悪影響を及ぼすだけでなく、中国にも危害を加える恐れがある米本土ミサイル防衛(NMD)計画に強く反対していると述べた。

  沙司長は、中国は、NMD問題で米国に対抗したいとは思っておらず、また米国との軍備競争も望んでいないとした上で、「NMDに反対しているのは、中国が保有する核兵器によって米の安全を脅かそうとしているのではなく、ただ中米間に存在している相互抑止力を維持したいと希望しているからだ。核保有5カ国のうち、中国の保有する核が最も少なく、技術も最も後れていることは周知の事実であるが、中国は核先制不使用を謳った初めての国でもある。中国は、合法的自衛手段が脆弱なものとなったり、剥奪されたりすることを容認しない。これは中国の国家安全政策の最重要点である」と説明した。

  また沙司長は、「国際的に見れば、米国によるNMDシステム計画の実施は、国際的な安全に著しいマイナス影響を与える」と語り、以下の5点を挙げた。

  1.米によるNMD計画実施は、世界の戦略バランスと安定を大きく崩し、大国間の信頼や協力に悪影響を与える。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約は、核保有大国である米ロ(旧ソ連)両国が国内のミサイル防衛システムを維持し、米ロ両国の戦略バランスを保つことができるほか、その他の核保有国間の戦略バランスが客観的に保たれるなどの意義がある。米国がNMDシステムを開発、配備した場合、大国間の戦略バランスは根本から破壊され、その他の国の安全と利益にも危害を及ぼす恐れがある。その結果、大国間の不信感が強まり、国際的な安全に向けた協力も妨げられる。2.米国によるNMDシステムの開発は、国際的軍備管理と軍縮プロセスを著しく破壊し、新たな軍拡競争の引き金となりかねない。具体的には、(1)宇宙での軍備競争、(2)攻撃的武器から防衛のための武器まで幅広い範囲での軍備競争拡大が懸念される。

  3.米国によるNMDシステム計画は、国際的な核拡散防止メカニズムやそのための努力を著しく破壊する恐れがある。米国は、NMDシステムは日増しに拡大するミサイル拡散による威嚇から自国を防衛するためだとしているが、中国だけでなく、ほとんどの人々は米国がそのような威嚇に晒されているとは思わない。

  4.米国が実施するNMDシステム計画により、国際関係での軍事的要素の役割が高まり、世界の平和や安全に不利益が生じる恐れがある。NMDシステム問題について各国の話し合いは、どのような国際秩序を確立するかという論争であり、一極化と多極化の争いである。米国によるNMDシステムを配備する目的は、自国の絶対安全を図るためだと認識している人は多い。米が同システムを配置した場合、効果の有無に関わらず、国際問題における米国の一極主義や武力による威嚇や使用などの傾向を強めることになる。その結果、国際関係における軍事的要素の役割が大きくなり、経済発展による大量の資金や物資がすべて軍備競争に使用されることになる。このような状況が生じれば、どの国も安全を実感することができず、世界の安定にも悪影響を与える。

  5.NMDシステムはアジア太平洋地域の平和と安全に不利である。米国はアジア太平洋地域に戦域ミサイル防衛システム(TMD)を配備することを計画している。TMDの開発と発展そのものはABM制限条約に違反しないが、カギとなる重要な問題は、米国が準備しているアジア太平洋地区でのTMDシステムの規模がどれほどのものか、またその性質や役割はどのようなものか、という点である。これらのTMDシステムが、NMDシステムの一部として配備され、NMDシステムとしてアジア太平洋地域の前線で使用されるのであれば、アジア太平洋地区の安全と安定を大きく脅かすことになる。

  沙司長は、「米政府は、NMD問題について、ロシアや中国などと率直な意見交換を行いたいとしており、中国政府もこれを歓迎する。中国政府は対話によって、中国の立場を米国に示したい。我々は、真剣かつ率直な対話を続けることは相互理解を深め、隔たりを小さくし、世界の平和と安定の維持という大局に役立つと考えている。中国は独立自主の平和外交政策を実施しており、いかなる国家とも同盟関係を結ばない。この前提を踏まえた上で、関係各国とABM制限条約問題について意見を交換したい」と述べた。

  「人民網日本語版」2001年3月15日

  

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