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一 「第九次五ヵ年計画」期の国民経済と社会発展の回顧
過去の五年は、全国各民族人民が中国共産党の指導の下、団結奮闘し、開拓に取り組んで新生面を創出し、各方面ともに重要な成果を勝ち取った。
国民経済は持続的でテンポの速い、健全な発展を遂げ、総合国力はよりいっそう増強された。国内総生産（GDP）は二〇〇〇年に八兆九四〇四億元に達し、平均して年間八・三％伸びた。一人当りの国民総生産を一九八〇年の四倍増にするという任務はすでに繰上げて超過達成した。国民経済の持続的な成長と効率の改善を基礎に、二〇〇〇年度の歳入は一兆三三八〇億元に達し、平均して年間一六･五％伸びた。主要工業製品・農業生産物の生産高は世界の前列に位置し、商品が不足する状況は一応終息した。産業構造の調整には積極的な進捗が見られた。食糧など主要農産物の生産能力は目立って向上し、農産物の供給は長期不足の状況から一応総量としてバランスがとれ、また豊作の年には余剰が出るという歴史的転換を実現した。立ち遅れた工業生産能力の淘汰、過剰な工業生産能力の圧縮で成果を収め、重点企業の技術改良が絶えず推進された。情報産業などのハイテク産業は急テンポで成長した。インフラ建設には顕著な成果が見られ、エネルギー、交通、通信及び原材料の「ボトルネック」の制約が緩和された。
経済体制改革が全面的に推し進められ、社会主義市場経済体制が初歩的に打ち立てられた。国有大・中型企業が現代企業制度を打ち立てる改革は重要な進展を勝ち取った。大多数の国の重点企業は公司（株式会社）制改革を行い、そのうち、かなりの企業が国内か海外で上場している。企業の赤字縮小・黒字増大の成果は顕著で、二〇〇〇年度、国有及び国有持株工業企業は二三九二億元の利潤を達成し、これは一九九七年の二・九倍である。国有大･中型企業の改革及び三年間で苦境から脱出する目標は基本的に達成された。公有制経済がいっそう発展をとげるとともに、私営、個人経営の経済はかなり急テンポな発展を遂げた。市場システムの構築は引き続き推進され、資本、技術及び労働力などの要素市場が急速な発展をとげ、市場が資源配置の中で果たす基礎的役割は明らかに強化された。財政・税務体制が引き続き整備された。金融改革のテンポが速められた。都市部住宅制度、社会保障制度及び政府機構等の面の改革には重要な進展が見られ、国のマクロ・コントロールシステムはいっそう整備された。
対外開放はたえずレベルアップされ、全方位対外開放の枠組みが一応形成された。対外経済貿易体制の改革は穏当に推し進められ、輸出型経済は急速に発展している。二〇〇〇年の輸出入総額は四七四三億ドルに達し、そのうち、輸出額は二四九二億ドルで、それぞれ一九九五年比、六九％と六七％伸びた。輸出品構成が改善され、機械電子製品及びハイテク製品の占めるウェートが向上した。対外開放の分野が逐次拡大され、投資環境が引き続き改善された。外資利用の規模は大きくなり、その質も向上した。五年間に、実際に利用された外資は合計二八九四億ドル、「第八次五ヵ年計画」期より、七九･六％伸びた。国の外貨保有高は二〇〇〇年末には一六五六億ドルに達し、一九九五年末より九二〇億ドル増えた。
人民の生活は引き続き改善され、全体としてまずまずのレベルに達した。農村住民一人当りの純収入及び都市部住民の一人当りの可処分所得は二〇〇〇年に、それぞれ二二五三元と六二八〇元に達し、平均して年間実質伸び率は四・七％と五・七％となった。市場には商品が豊富に出回り、住民の消費水準は絶えず向上し、社会消費財の小売総額は平均して年間一〇・六％伸びた。都市部住民の住宅、電信・電話及び電気などの生活諸条件はかなり大きく改善された。住民の預貯金残高はこの五年で二倍以上に伸び、株券、債券等その他の金融資産も急速に増えた。農村の貧困人口は大幅に減少し、「八・七」貧困扶助・難関突破（七年間に八〇〇〇万人を貧困状態から脱却させる）を目指す目標は基本的に達成された。
科学技術、教育の発展は加速され、社会事業は全面的に進歩している。「八六三（ハイテク技術研究・発展計画綱要）」計画は順調に実施された。航空・宇宙飛行、情報、新素材及びバイオテクノロジーなどのハイテク分野で多くの重要な成果をあげた。基礎研究と応用研究には新たな進展が見られた。部門に所属する応用型研究院・研究所の企業化をはかる改革が基本的に完成し、その他の科学研究院・研究所の体制改革も全面的に繰り広げられた。科学技術研究成果の市場化、産業化へのプロセスが加速された。各級、各種の教育は全面的な発展を遂げている。九年制義務教育を基本的に普及させ、青壮年の非識字者を基本的に一掃する目標は初歩的に達成された。高等教育管理体制の改革は大きな進展を見せた。大学の学生募集の拡大は大衆から広く歓迎されている。人口と計画出産の仕事は新たな成果を収め、生態建設と環境保全には明らかによりいっそうの努力が払われた。文化、医療・衛生、スポーツなど諸般の社会事業は引き続き発展を遂げた。廉潔政治の建設と反腐敗闘争は絶えず成果をあげている。社会治安の総合対策はよりいっそう強化された。社会主義精神文明の建設と民主・法制の建設に新たな進展が見られた。国防と軍隊の建設では新たな一歩が踏み出された。
「第九次五ヵ年計画」期に、わが国政府は香港、澳門に対する主権の行使を回復し、祖国の平和統一の大事業は歴史的進展を勝ち取った。香港、澳門が祖国に復帰して以来、「一国二制度」の方針と基本法が全面的に貫かれている。特別行政区政府の活動にはめざましい成果が見られ、香港特別行政区、澳門特別行政区の社会は安定し、経済は発展している。
「第九次五ヵ年計画」の完成につれ、われわれは現代化建設の第二段階の戦略目標を達成し、「第十次五ヵ年計画」の実施を目指して、第三段階の戦略目標へと踏み出す良好な基礎をうち固めた。これはわが国の社会主義建設事業が勝ち取った偉大な成果であり、中華民族の発展史における新たな一里塚といえる。
「第九次五ヵ年計画」期に収めた経済と社会発展の大きな成果は並々ならぬ困難を克服して勝ち取ったもので、並大抵のことではなかった。われわれは、国際的な突発事件の挑戦に成功裏に対処し、アジア金融危機の衝撃を効果的に防ぎ止め、「第九次五ヵ年計画」期前半のインフレの影響を克服したのみでなく、中・後期のデフレ傾向をも抑え、深刻な洪水・旱魃の災害にもうち勝った。こうした成果を勝ち取ったことは、江沢民同志を中核とする党中央が数多くの矛盾と困難が入り組んだ局面に対し、戦略決定を練り上げ、一連の正しい政策決定や処置を適時行い、全国人民がそのために団結奮闘した賜物である。私はここに国務院を代表し、各分野と職場で勤勉に働き、貢献した全国各民族人民に対して、崇高な敬意を表すものである。祖国の建設と統一に関心と支持を寄せる香港特別行政区、澳門特別行政区の同胞及び台湾の同胞並びに海外の華僑同胞に対して、心からの感謝の意を表すものである。
「第九次五ヵ年計画」期の実践は、われわれが社会主義市場経済を発展する要請に基づいてマクロ経済の管理・規制を強化し、改善する経験をより豊かなものにした。
第一、発展という手段により前進途上の問題を解決することを堅持した。発展は絶対的な道理である。さまざまな社会矛盾に直面し、われわれは終始経済建設というこの中心をしっかりつかみ、効果のある措置をとり、国民経済の持続的でテンポの速い、健全な発展を促進して、他の矛盾を上手に処理するための基礎を築き上げた。これと同時に、「両手でつかみ、両手ともに力を入れる」方針を堅持し、絶えず社会主義精神文明の建設と民主・法制の建設を強化し、経済建設に力を集中させるために良好な政治・社会的環境を作り上げ、さらにそのために強大な精神的原動力を提供した。
第二、経済情勢の変化に応じて、適時にマクロ規制政策の方向性と力の入れ具合を調整した。インフレの対策においては、経済の持続的な成長の維持に気を配り、「ソフトランディング（軟着陸）」を成功裏に実現した。デフレ傾向の抑制にあたっては、内需拡大の方針を堅持し、積極的な財政政策を躊躇なく実施し、さらに実践の中で諸般の政策措置をたえず整備した。国債を増発し投資を拡大する一方で、都市部中・低所得層住民の収入を適度に増やし、消費の増大を奨励し、二つの面から経済成長を牽引した。輸出における税還付率の引き上げおよび密輸に対する厳しい取り締りなどの措置をとり、あらゆる方法を講じて、輸出を拡大し、国際収支のバランスをはかり、人民元の貨幣価値を安定させた。穏健な通貨政策を実行して、利子率など多種多様な手段の運用によって経済成長を支えるとともに、マネー・サプライを調節し、融資投入の方向づけをおこない、金融リスクを防ぎ止め、解消することに気を配った。
第三、内需拡大と経済構造の調整を密接に結びつけたこと。通常の加工工業の生産能力が普遍的に過剰に陥っている現実状況に基づき、国債の投資の重点をインフラ建設の面に置くとともに、農業と科学技術、教育への投入を増やし、企業の技術改良を下支えした。生産財と生産能力が相対的に余剰になっている時期を利用して、長年取り組もうとしてもできなかったいくつかの大事業をやり遂げ、当面の経済成長を牽引したばかりか、経済発展の持続力をも強化した。
第四、改革、発展、安定の関係を正しく処理したこと。複雑で困難な状況の下で、改革は停滞しなかったばかりか、困難を押して、積極的に整然と推し進められ、経済発展を力強く促した。これと同時に、終始改革実施への取り組みを社会の受容力に適応させることに気を配った。構造調整と改革の深化が深層の利益諸関係とぶつかることを免れ得ない場合、これらのことを高度に重視し、さまざまな政策措置を講じて、広範な大衆の基本的利益を守った。再就職プロジェクトを大いに実施し、国有企業の一時帰休者の基本生活費と定年で引退あるいは退職した職員・労働者の基本養老年金を全額遅滞なく支給することを確保して、農民の余剰食糧の保護価格による無制限な買付を堅持し、社会の安定と経済の持続的成長を全体的に維持した。
こうした成果を十分に肯定するとともに、経済と社会生活にはなお少なからぬ問題が存在していることも冷静に見て取るべきである。それは主として次のようなものである。産業構造が不合理で、地域間の経済発展のバランスがとれていないこと。国民経済の全般的体質が劣り、国際競争力が強くないこと。社会主義市場経済体制がなお完備しておらず、生産力の発展を妨げる体制的要因が相変わらず際立っていること。科学技術、教育がかなり立ち遅れ、科学技術の革新・創造力がかなり弱いこと。水、石油など重要資源が不足しており、一部の地域では生態環境が悪化していること。就業の圧力が強まり、農民と都市部における一部住民の収入が伸び悩み、なおかつ収入格差がさらに大きくなっていること。一部の分野では市場経済の秩序がかなり混乱し、安全に関わる重大な事故がときどき発生していること。汚職腐敗、贅沢、浪費の現象と形式主義、官僚主義の作風がまだかなりひどいこと。一部の地方の社会治安状況がよくないこと、などである。これらの問題が生起した原因はかなり複雑で、われわれの仕事のうえでの欠点と誤りにかかわっていることも少なくない。われわれはそれを高度に重視し、さらに施策を講じて、その解決に努めなければならない。
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ML中日網橋
自由発表
