 |
|
|
二 「第十次五ヵ年計画」期の奮闘目標と指導方針
新世紀初めの内外の情勢を展望して、これからの五年から十年までの期間は、わが国の経済と社会の発展にとってきわめて重要な時期であるといえる。世界では新しい科学技術革命が迅速に発展し、経済のグローバル化の勢いが強まり、多くの国は積極的に産業構造の調整を推し進め、周辺諸国が発展を加速させている。国際環境はわれわれにとって厳しい挑戦であるとともに、それに追いつき、飛躍的な発展を遂げるための歴史的チャンスでもある。国内においては、われわれは経済構造調整のかんじんな時期にあり、改革は難関突破の段階にあり、世界貿易機関（WTO）の加盟にあたっても若干の新たな問題にぶつかるであろう。各方面の任務が非常に繁雑で重く、多くの深層の矛盾の解決が必要とされている。こうした情勢はわれわれに、チャンスをとらえて発展を速めることを求めている。それと同時に、われわれには数多くの有利な条件が備わっており、かなり長期間において国民経済を比較的速いテンポで発展させることができる。
「第十次五ヵ年計画」期における情勢と任務に基づき、『綱要』では今後五年間の経済と社会発展の主要目標が打ち出された。それは次のようなものである。国民経済は比較的速いテンポの発展を保ち、経済構造の戦略的調整は明らかな効果を上げ、経済成長の質と効率を著しく向上させ、二〇一〇年までに国内総生産（GDP）を二〇〇〇年の二倍増にするために強固な基礎を築き上げる。国有企業が現代企業制度を確立するうえで大きな進捗を勝ち取り、社会保障制度を比較的に健全化させ、社会主義市場経済体制が逐次整備し、対外開放と国際協力がさらに展開する。就業のルートをさらに広く開拓し、都市農村住民の収入を持続的に増やし、物質的、文化的生活をかなり大きく改善し、生態建設と環境保全が強化されるようにする。科学技術・教育の発展を速め、国民の資質をいっそう向上させ、精神文明建設と民主・法制建設の著しい進展を勝ち取る。
「第十次五ヵ年計画」の『綱要』には次のような重要な指導方針が具現されている。
発展をメーンテーマとすることを堅持する。発展の速度と効率との統一を強調し、効率向上の前提のもとで比較的速い発展を実現する。市場と効率のある速度こそ、真の発展であり、はじめて絶対的な道理にかなうものである。諸方面の要素を総合的に考慮した上で、「第十次五ヵ年計画」期における年平均経済成長率の所期目標を七％前後と定めた。この成長率は「第九次五ヵ年計画」のもとで実質達成した伸び率よりやや低いが、とはいえ、尚かなり速いものであろう。効率の向上を踏まえたうえで、この目標を達成するには、並々ならぬ努力を払わなければならない。また、国外、国内いずれも一部の不確定要因が存在するため、計画における所期目標は余裕をもたせなければならない。このようにすれば、各方面の主要な力を構造調整と効率の向上に傾けるよう導き、経済の過熱および重複建設を防ぐことに役立つのである。
構造調整を主線とすることを堅持する。我が国の経済は今や調整がなければ発展できない時期に来ている。従来の構造や粗放型成長パターンで経済を発展させていくなら、製品に市場がなくなるばかりか、資源や環境もこれを受容できなくなる。必ず発展の中で構造を調整し、構造調整の中で比較的速い発展を維持しなければならない。今後五年間、産業構造、地域間経済構造と都市農村構造の調整に力を入れ、特に産業構造の調整をカギとしなければならない。農業の基礎としての地位をうち固め、強化し、工業の再編、技術改造と構造の最適化、グレードアップを速め、サービス業を大いに発展させ、国民経済と社会の情報化を速め、引き続きインフラ建設を強化する。
改革開放と科学・技術の進歩を原動力とすること。経済発展や構造調整は、いずれも体制の革新と科学・技術の創造・革新によって推し進めなければならない。今後五年間、確固としてゆるぎなく改革を推進し、開放を拡大し、生産力の発展を妨げる体制上の障害を突き破って、経済と社会の発展のために大きな原動力を作り出す。科学技術、教育の発展を際立った位置に据え、科学技術・教育による祖国振興の戦略をさらに実施し、科学技術を振興させ、人材を育成し、科学技術、教育と経済の緊密な結びつきを促さなければならない。
人民の生活水準の向上を根本的な出発点とすることを堅持する。都市農村人民の生活を絶えず改善することは、われわれが経済を発展させる根本的な目的であり、内需を拡大し、経済の持続的な成長を促すための差し迫った必要でもある。引き続き人民の生活水準の向上を重要な位置に置き、就業ルートを拡大し、住民の収入を増やし、収入の分配関係を合理的に調整し、社会保障システムを健全化させ、人民大衆がさらにゆとりがあるようになり、まずまずのレベルの生活へと進むことを保証しなければならない。
経済発展と社会発展を結び付けることを堅持する。社会主義精神文明の建設と民主・法制の建設を大いに強化し、改革、発展、安定の関係を上手に処理し、諸般の社会事業の発展を促進し、社会の安定を確保する。人口、資源及び生態環境の問題を高度に重視し、真剣に解決し、持続可能な発展戦略を一歩進んで実施し、経済、社会、生態環境のバランスのとれた発展を促進する。
「第十次五ヵ年計画」の『綱要』は戦略的、マクロ的、政策的性格を強調し、現物指標を減らし、構造の変動を反映した所期指標を増やした。解決を必要とする主要な問題と重点的に発展させる分野をめぐって、努力目標とそれに相応する政策や措置を提出する。計画の実施は市場メカニズムの役割を十分に発揮させることを強調し、政府のマクロ規制は経済の槓杆としての役割、経済政策や法律手段をさらに多く運用しなければならない。計画の策定方法においては、社会諸方面が参与する度合の向上をはかり、計画の策定過程を民主を発揚し、大衆の英知を集めて、より大きな成果をあげる過程、各関係方面が共通認識に達する過程とすることに努める。
|
|
ML中日網橋
自由発表
