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四 産業構造の最適化とグレードアップを大いに推進する
産業構造の調整とグレードアップは、経済構造の戦略的調整の重点である。それは次のいくつかの面にとくに力を入れなければならない。
ハイテクや実用に適した先進技術を導入して技術改良を行うことにより在来産業のグレードアップを目指す。在来産業の再編と改造を重要な位置におき、市場志向によって、企業を主体とし、技術進歩をテコとして、次のいくつかの事業の推進にしっかり取り組まなければならない。一つは、品種の増加、品質改善、省エネルギーと消耗の減少、汚染防除、生産性向上を軸に、エネルギーや、冶金、化学工業、軽工業・紡績業、機械、自動車、建材および建設などの業種において、一群の重点企業の技術改良をサポートし、製造技術や設備のレベルを確実に高めること。二つには、自主創造革新と技術の導入により、構造のグレードアップの推進に役立つ共通性のある技術や、カギとなる技術、関連技術の開発を加速すること。装置製造業の振興をはかり、至急必要とされる高能率の先進的な大型プラントを開発、製造する。三つには、株式上場、吸収合併、結合、再編などの形態を通じて、主な業種で独自の知的所有権を有し、本業が明確で、強力なコアコンピタンスを持つ若干の大会社と企業グループを形成し、それを構造調整とグレードアップを促進するための骨幹やよりどころとすること。四つには、旧工業基地の改造を積極的にサポートし、厚い基盤がある、人材が多く集まる優位性を存分に生かして、産業水準の向上に努める。資源の開発・採取を主とする都市および大型鉱山地区では地元の状況に応じて経済成長が持続できる代替産業を発展させる。
それと同時に経済、法律および必要な行政手段を総合的に用い、製品の品質が悪く、資源を浪費し、汚染がひどく、安全作業の条件が備わっていない工場・鉱山をひきつづき法に基づいて閉鎖し、立ち遅れたものを淘汰し、過剰な生産能力を圧縮するとともに、それを移転して再建することを厳禁する。長期間赤字を抱えて債務超過に陥って黒字転換の見込みのない企業および資源の枯渇した鉱山は破産、閉鎖を実施しなければならない。企業の市場からの退出ルートを積極的につくり出し、逐次規範化させる。
ハイテク関連産業を発展させ、情報化によって工業化を促す。実際から出発し、情報技術（IT）や、バイオ工学、新素材などのハイテク産業の発展を選択的に加速する。高速広帯域情報通信網、カギとなる集積回路（IC）、新型運搬ロケットなどの重要なハイテク・プロジェクトの建設を重点的にサポートし、わが国のハイテク産業に群としての優勢と局部的強みをもたせる。情報関連製品製造業の発展を加速し、自主開発能力とシステム・インテグレーション能力を増強する。ソフトウエア産業を積極的に発展させる。情報関連インフラの建設を強化する。企業の技術開発と生産・マーケティング、社会の公共サービス、政府の行政管理などの面においてデジタルデータ、ネットワーク化技術を広く推し広め、工業化と情報化をよりよく結び付けなければならない。
水利、交通、エネルギーなどのインフラ建設を強化し、資源戦略の問題に高度の重視を与える。水資源の不足はわが国の経済と社会発展をきびしく制約する要因である。節水を突出した位置におき、水資源管理体制及び合理的な用水価格形成メカニズムを形成し、さまざまな節水の技術や措置を全面的に普及させ、節水型産業を発展させて、節水型社会の形成に取り組む。水質汚濁の防除を強化する。汚水の処理と利用を立派に行う。中国南部の水を北部へ引いてくるなどの重要プロジェクトの企画と建設を急ぐ。自動車道路や鉄道、港湾、航路、空港、パイプライン・システムの建設を強化して、スムーズに運行する安全かつ便利な現代的総合輸送システムを構築し、健全化させる。エネルギー、とくに石油の問題は、資源戦略における重要問題の一つである。国内での石油開発と生産ではすでに経済と社会の発展に応えきれず、需給の矛盾が日増しに突出してきている。あらゆる方法を講じて石油の節約と代替に努めなければならず、そして石油と天然ガスの探査・開発のテンポを速め、国外の資源を進んで利用し、石油などの戦略的資源の備蓄制度をなるべくはやく打ち立てる。大型炭鉱の改造を鋭意推進し、高生産・高能率の炭鉱を建設し、クリーン・コール技術の開発・利用を重視する。既存の発電能力を十分利用し、水力発電所、大容量の山元発電所を積極的に発展させ、小規模火力発電所を圧縮し、原子力発電所を適度に発展させる。都市農村の電力網の建設と改造を強化し、全国的に統一した電力網の達成を推し進める。電力体制の改革を深化させ、発電所と電力網の分離や、送電網への競争入札制を逐次推進する。各種新エネルギーの発展を重視する。
サービス業の発展のテンポを速める。これは構造のグレードアップを促し、就業機会を増やす重要な方途である。情報、金融、会計、コンサルタント、法律などの現代的なサービス業を積極的に発展させ、これによりサービス業全般のレベルアップをはかる。現代的な経営方式やサービス技術を用いて、商業流通、交通運輸、市政サービスなどの在来のサービス業を改造し、サービスの質と効率を向上させる。一般住民向けの不動産、コミュニティーサービス、観光、飲食、娯楽、健康の維持増強などと関わりのある産業を発展させ、サービスの内容を増やす。改革を深化させ、必要な政策、措置をとることにより、サービス業の発展にプラスとなる環境を整備する。
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