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七 改革をさらに深化させ、対外開放を拡大する
社会主義市場経済体制を逐次整備し、構造調整と経済発展を促進する要請に応じて、改革を鋭意推進し、対外開放を拡大しなければならない。
企業が真に市場競争の主体となるよう、国有企業の改革を引き続き深める。この重点は現代企業制度の確立と整備を加速させることである。国有大・中型企業がルールに則った上場、中外合弁、株式持ち合い等の形によって、株式制を実行し、経営メカニズムを転換させることを奨励する。国民経済の命脈と国の安全と関わりのある重要企業に対して、国は持株によって支配権を確保しなければならない。その他の企業に対しては必ずしも持株によって支配する必要はない。国有資産管理の効果的な形態を積極的に模索する。コーポレート・ガバナンス構造を健全化させる。特に国有企業に対する監督・管理メカニズムを確立し、充実させ、監事会の役割を十分に発揮させなければならない。企業の人事、労働及び分配制度の改革を深め、インセンティブメカニズムと制約メカニズムを構築し、健全化するとともに、科学的管理を強化する。産業構造調整と結び付け、「前進もあれば退却もあり、為すところもあり為さぬところもある」という方針を堅持して、国有経済の配置の戦略的な調整を推し進める。引き続き国有中小企業を自由化、活性化させる。政府・企業の分離を一歩進めて実行し、政府の機能を着実に転換し、行政的な審査・許認可を減らす。商会、業種別協会などの仲介組織としての役割を果たす。電力、鉄道、民間航空、通信等の業種別の管理体制改革を推進し、競争メカニズムを導入しなければならない。改革を通じて、政府と企業との関係が真に社会主義市場経済の要請と合致した軌道に乗るようにする。引き続き所有制構造を調整し、整備する。公有制経済を主体とし、国有経済の主導的な役割を発揮させ、多様な形態の集団経済を発展させ、私営経済、個人経営の健全な発展を導き、それをサポートし、奨励する。
市場における経済秩序の整頓と規範化に大いに力を入れ、市場システムをよりいっそう発展させる。これは、当面における経済の正常な運営を保証する差し迫った要請であるとともに、また社会主義市場経済体制を充実させる重要な措置でもある。市場に関する法律・法規を健全化させ、厳格に法律を実行する。市場の監督メカニズムを充実させ、現代科学技術手段を運用し、監督・管理にいっそう力を入れる。手をゆめることなく、ニセモノや粗悪品の製造・販売、脱税、税金のごまかし、外貨詐取、密輸といった違法犯罪行為を厳しく取り締まる。建材市場を整頓する。金融秩序を整頓し、規範化させる。財政・経済面の規律を厳しくする。会計監査・監督の仕事を強化する。社会仲介機構の行為を規範化させる。安全生産の管理と安全監督・検査を強化する。部門、業種による独占と地域的封鎖を打破し、地方保護主義に反対し、全国的に統一した、公正な競争をおこなう、規範化した、秩序ある市場システムを早急に樹立し、充実させる。要素市場、とりわけ資本市場を重点的に育成し、発展させる。誠実に信用を守るという職業モラルを大いに唱導し、社会における信用制度の確立と健全化を速める。
マクロ規制を強化、改善し、引き続き財務・税務、金融、投資の体制改革を深める。経済情勢の変化に基づいて、それに応じたマクロ経済政策を実施する。今後一時期は、引き続き積極的な財政政策を実施し、投資を引き出し、消費を促進させる。法によって、財務管理を全面的に推し進め、租税の徴収・管理を強化し、財政監督を厳格にし、税金・費用の改革及び予算制度の改革を速め、税制を健全化する。財政支出構造の調整、最適化に力を入れ、社会主義市場経済の要請に適応した公共財政の枠組みを逐次構築する。引き続き国内の需要を拡大し、デフレ傾向を抑制する状況の下で、懸念される経済の過熱とインフレの防止に留意する。穏健な通貨政策を引き続き実施し、マネーサプライを適時に調節し、人民元の貨幣価値の安定の維持を図る。現代的銀行制度に則って、国有独資商業銀行に対し、総合的な改革を実施し、政策的性格の銀行としての機能を発揮させ、中小型金融機構を立派に運営する。証券市場を規範化し、健全化させ、投資者の利益を保護する。保険業をさらに発展させる。金融の監督・管理を改善、強化し、厳格な経営管理考査制度と責任追及制度を実施し、金融サービスを改善し、金融資産の質の向上に努め、金融リスクを防止、緩和、解消する。投資体制改革を深化し、投資プロジェクト法人責任制、入札制およびプロジェクト監理制、契約管理制を全面的に実行し、投資の制約メカニズムを健全化する。
経済のグローバル化の趨勢に対応して、対外開放のレベルをよりいっそう高める。一つは、世界貿易機関（WTO）への加盟の準備と移行期の諸般の作業を立派に推し進めることを急がなければならない。確実な措置をとり、政府による管理の方式を改め、企業の競争力を向上させる。改革を深め、国際的ルールとわが国の国情に合った対外経済貿易体制を整備する。関連の法律、法規の改正と整備を速める。国際貿易のルールに明るい専門家の育成を急ぐ。二つは、輸出入貿易をよりいっそう発展させなければならない。引き続き品質で勝負し、科学技術によって貿易を振興する戦略を実施する。輸出製品構成の最適化をはかり、ハイテク製品のウエートを向上させ、大口伝統商品の新技術応用率と付加価値を高め、サービス貿易の規模を拡大する。加工貿易の管理を規範化し、加工貿易の付加価値率を引き上げる。市場を多元化する戦略を大いに推し進め、新たな輸出市場を開拓する。それと同時に、国内で至急必要とされる先進技術、重要設備と重要な原材料の輸入を重点的に行う。多国間貿易システムと国際地域経済協力に積極的に参加する。三つは、外資利用レベルの向上に努めなければならない。段取りを追ってサービス分野の対外開放を推し進める。外商、特に多国籍企業がハイテク産業、インフラ等の分野へ投資し、またこれらの企業がわが国で研究開発機構を設置し、国有企業の再編や改造に参与することを奨励する。条件の整った企業の国外での上場を支持する。投資環境をさらに改善する。買収・合併（Ｍ＆Ａ）、ベンチャーキャピタル、投資ファンドおよび証券投資等の形態を積極的に模索し、取り入れ、外資利用の規模を拡大する。外資がより多く中・西部地区に投下するよう積極的に導く。引き続き経済特別区、浦東新区を立派に運営する。四つは、｢海外進出｣戦略を実施しなければならない。比較優位のある企業が国外で投資し、加工貿易を展開し、資源の共同開発を行い、海外工事請負事業を発展させ、労務供給を拡大すること等を奨励する。政策サポートシステムを確立し、充実させ、企業が国外で投資し、事業を興すための条件を整える。それと同時に監督、管理を強化し、国有資産の流失を防ぐ。
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