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八 人民の生活を絶えず改善し、社会保障制度を充実させる
経済の発展を基礎として、人民の生活をかなり大幅に改善し、よりいっそう豊かな、まずまずのレベルの生活に向かって逐次まい進することは、今後五年間の重要な任務である。
社会保障制度の充実を加速する。これは、改革、発展、安定の全局にかかわる大事である。国有企業の一時帰休者の基本生活費と引退・退職者の基本養老年金が期限通りに全額支給されることを確保しなければならない。同時に、企業・事業体から独立した、多様な資金源を持ち、保障制度が規範化され、管理・サービスが社会化された社会保障システムを早急に形成する。都市部における社会保障システムの試行事業の健全化を鋭意推進する。社会における統一調達と個人の口座とを結び付けた、都市部職員・労働者の基本養老保険制度を引き続き充実させる。失業保険制度を逐次整備し、国有企業の一時帰休者の基本生活保障と失業保障の一本化を逐次実現する。都市部住民の最低生活保障制度を強化し、困難をかかえる大衆の生活に関心を寄せる。都市部職員・労働者の基本医療保険制度や医療機構と薬品流通体制の改革を積極的に推し進める。条件の整った企業・事業体が職員・労働者のために養老年金補助と医療保険補助を設置することを奨励するとともに、商業保険の役割も果たすようにする。安定した、信頼性のある社会保障資金調達メカニズムと効果的に運営される厳格な管理メカニズムを打ち立てる。社会福祉や社会救済、軍人遺族などに対する優遇・扶助・世話や社会における相互扶助等の社会保障事業を発展させる。女性、未成年者、高齢者、身体障害者の合法的権益を確実に保障する。身体障害者関係の事業の発展をサポートする。
あらゆる方策を講じて就業機会をさらに創出する。「第十次五ヵ年計画」期の就業機会のさらなる創出の任務は非常に重い。経済の比較的急速な発展を保つとともに、比較優位のある労働集約型産業の発展、とくに就業機会の大きいサービス業の発展を重視し、集団経営企業や私営、個人経営企業を積極的に発展させ、就職のための職場を増やすことに力を入れ、就業ルートをさらに広げなければならない。コミュニティの建設を強化し、コミュニティサービスを拡大する・弾力的で多様な就業形態を発展させる。人々が職業選択意識を転換するよう導き、事業を興したり自力で職探しをするよう奨励する。労働力市場の建設を強め、就職サービス・システムを整備し、職業養成訓練を発展させ、市場志向の就業メカニズムを形成する。
住民の収入をたえず増やし、とりわけ低所得層の収入を引き上げる。経済成長に応じた賃金支給制度、最低賃金制度及び最低賃金基準調整メカニズムを確立し、健全化させる。各級財政は「まず食べることを、次に建設のことを考える」という原則に従って、政府機関・事業体職員の賃金と引退・退職者の年金を遅滞なく全額支給することを保証し、その賃金待遇を逐次改善しなければならない。所得分配制度の改革を深化させる。効率を優先させ、公平さもあわせて配慮するという原則を堅持する。労働に応じた利益分配を主とし、多様な分配形態を並存させる制度を真剣に貫き、資本、技術等生産要素が収益分配に参入することを奨励する。国有企業のハイレベル経営管理者や、技術者の賃金、報酬を引き上げ、かれらの労働価値を十分具現し、年俸制を試行することができる。それとともに、厳格な制約・監督制度を導入して、その仕事ぶりの良し悪しや企業の効率の高低にもかかわらず一律に高給をもらうようなことがあってはならない。適任ではなく、職務に忠実でないものに対しては、それ相応の制裁措置を取らなければならない。国有上場会社の責任者や中堅技術者に対しては、ストック・オプション制を実施してもよいが、国有資産を分割して個人に分け与えてはならない。独占業種に対する所得分配の監督・管理を強化する。社会における分配秩序を規範化させ、所得分配に対する税収の調節機能を強化し、所得分配の格差が過度に拡大することを防ぐ。
消費構造を調整し、消費環境を改善する。都市農村住民の住宅、交通条件の改善に力を入れる。安価で実用的な住宅を大いに発展させ、安価な賃貸住宅供給保障システムを確立する。公共交通を積極的に発展させる。都市緑化と都市農村インフラ建設を強化し、都市農村住民の生活環境を改善する。コミュニティーにおける医療・衛生予防保健システムを発展させ、農村部での医療・衛生サービス条件の改善に努め、大衆性的なスポーツ施設の建設を強化する。
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ML中日網橋
自由発表
