三、財政改革を深化させ、財政管理を強化し、法による財政管理を厳格に行い、経済と社会の発展を促す

  二〇〇一年度は新世紀の第一年目にあたり、第十次五ヶ年計画を実施する最初の年でもある。二〇〇一年度の財政活動を立派に行い、財政予算の円滑な達成を確保することは、第十次五ヶ年計画を順調に達成し、国民経済の持続的でテンポの速い、健全な発展を維持し、社会の全面的な進歩を促し、新世紀における出足をするどくするために重要な意義をもつ。

  （一）国債資金の管理運用を立派に行い、積極財政政策の役割を十分に発揮させる。中央経済活動会議は以下のように要求している。デフレ傾向を抑制しつつ、インフレを警戒、防止し、引き続き内需を拡大するとともに、経済過熱現象と重複建設を防止することである。この精神に従い、二〇〇一年度の建設国債は、主に建設中のプロジェクトの後続資金に充て、中央財政の支出分は、技術改良の利息を支払う以外は、すべて未完成の工事に投入し、新規プロジェクトを興さない。人民の血税をうまく管理、使用し、国債資金の重点プロジェクト責任制を真剣に実行し、プロジェクトの予算と決算の管理を厳格にし、国債資金のプロジェクトに対して、国庫集中受払制度を試行し、さらに監督検査を強化しなければならない。ここ二年、国債資金の運用過程で一部の地区や部門に存在していたプロジェクトの水増し報告、国債資金の詐取、流用、プロジェクトに対するずさんな管理、工事の欠陥及び損失・浪費などの問題を確実に解決し、国債資金の運用効果の向上に努める。発見された問題に対しては、即時に是正し、厳しく処理する。これと同時に、政府機関・事業体公務員の給与引き上げ、住民所得分配の調整などの積極財政政策や措置を引き続き実行し、これらの政策の貫徹を確保する。

  （二）税制を完備し、法により租税を徴収、管理し、財政収入を増やすことに努める。租税は国の財政収入の主要な財源であり、国がマクロ規制を実行する重要な手段でもある。我が国の世界貿易機関加盟をめぐる新たな情勢及び社会経済情勢の発展や変化に鑑み、「租税法の統一、税負担の公平化、税制の最適化、課税基盤の拡大、合理的な分権」という主旨に従い、現行の税制をさらに完備し、課税面の優遇政策を整理し、規範化させる。営業税関連の政策を調整し、娯楽的消費面の調整度合を大きくする。個人所得税制を改革し、整備し、分類所得税と総合所得税を結び付けた新たな個人所得税制を設置する。内資企業と外資系企業の所得税などの課税政策を統一し、租税の内国民待遇の原則を貫徹する。これと同時に、「租税の徴収・管理を強化し、抜け穴を塞ぎ、腐敗を懲罰し、滞納を整理・追徴する」という方針を引き続き貫き、租税法の統一性と権威性を断固として守り、地方が勝手に制定した租税還付政策を真剣に整理する。租税の徴収・管理手段を改善し、「金税プロジェクト」の全面的な実施を急ぎ、脱税、税金逃れ、納税拒否などの様々な行為を断固として取り締まり、特に輸出を口実にした租税還付金の詐取や密輸の犯罪行為に対して引き続き厳しい打撃を与え、滞納した税金を全力をあげて整理し、減らしていき、さらに確実な措置を講じて租税徴収面での偽り行為を解消し、管理が確実で、徴収・管理手段が先進的で、徴収、管理、検査が分離された、奉仕しながら法を執行する新たな租税の徴収・管理方式を次第に確立し、財政収入の安定的な伸びを促進させる。

  （三）支出構造を調整、最適化し、重点支出の需要を確保する。一つに、「第一に生計を立て、第二に建設する」という原則に基づいて中央の統一した賃金政策を真剣に実行する。末端組織の幹部と人民教師などの政府機関・事業体公務員の社会の安定と発展における重要な役割に鑑み、かれらの賃金を期日通り全額支給するよう確保することは、各級政府の果たすべき義務であり、実事求是や大衆路線堅持の重要な表われでもある。各レベルの財政は予算の編成にあたって、何よりもまず国の規定した政府機関、学校および他の事業体の公務員への賃金経費を全額計上し、それを全部国庫に設けた財政特別賃金口座に納入し、公務員の賃金支給に使用し、別途に流用してはならず、これにより当年度賃金の期日通りの支給を確保する。それと同時に、党・政府機関の賃金は財政から統一的に支給され、農村末端の小・中・高等学校教師の給与は県レベル財政から支給されるよういちだんと力を入れなければならない。二つに、社会保障支出の財政予算に占めるウェートをさらに引き上げ、企業の定年引退・退職者の基本養老金および国有企業一時帰休者の基本生活保障金を期日通り全額支給されるよう確保し、国有企業の再編や体制転換と産業構造の調整をサポートする。三つに、国家政権の建設や科学技術、教育、人材育成、文化などの重点分野とプロジェクトへの支出需要の確保に努める。四つに、農業の基礎としての地位を強め、農業のインフラ、防災システム、天然林保護、耕地の林（草）地への復旧、砂漠化の防除工事などの建設を大いにサポートし、食糧流通体制の改革と農村における租税・料金についての改革を支援し、深化させ、貧困扶助の度合いを大きくし、農民の負担を確実に軽減させる。重点支出の需要を確保するには、公共財政の要請に基づき、財政の支出構造を大いに調整し、最適化させ、財政資金の供給範囲をいっそう規範化し、財政支出で養う人口が多すぎる問題や財政丸抱えの問題を必ず解決すること、地方の機構改革に合わせて、機構、職場と定員設置の作業をしっかりやり遂げ、行政事業経費を厳格に抑制すること、市場に参入して安定した収入を獲得できる事業体に対して、財政からの支給額を次第に削減していくこと、競争的な分野への直接投資を逐次減らすこと、などである。それと同時に、刻苦奮闘、勤倹節約という優れた伝統を大いに提唱し、発揚させ、派手にふるまい、金銭を欲しいままに使う風潮にしっかりと歯止めをかけ、財政資金の使用効率を向上させる。

  （四）支出管理制度の改革を推進し、予算管理を強化する。これは財政資金の使用効率の向上に必要なだけでなく、腐敗を根治する措置でもある。一つに、部門別予算の改革テンポを速める。今年度、全国人民代表大会の審議に上程された中央財政の部門別予算はいっそう増えている。省レベルの各予算部門はいずれも部門別予算を編成し、全国の三〇％ないし五〇％の地区・市も部門別予算の編成を試行しなければならない。部門別予算の細分化をはかり、定額基準の修正と項目別予算の試行を急ぐ。政府収支の類別化の改革を推し進め、部門別、機能別、経済別などの新たな政府収支分類システムを打ち立てる。二つに、国庫集中受払制度のモデル・ケース作業を拡大する。現在実行されている国庫制度は段階別の分散したもので、財政資金が複数の部門と単位による重層口座の「中継」を経由するため、収入が直ちに国庫に入らず、支出も直ちに資金使用部門まで届かず、中間段階が多すぎるため、使い込みや流用などの現象が起こりやすい。国庫集中受払制度では、一本化された国庫口座システムが構築され、財政資金がすべて国庫の単一口座のシステム管理に組み込まれ、収入が国庫または財政特別口座へ「直行」し、支出も国庫の単一口座システムを通して財・サービス提供者または資金使用部門まで「直行」することになる。今年度は手がかりとして、中央の一つ乃至二つの部門および若干の省、直轄市、自治区を選んで、国庫集中受払制度の改革のテストケースを作り上げる。三つに、政府による買付制度を積極的に推進する。政府買付の範囲と規模をさらに拡大し、公開入札できるものは、すべて規範に則ったステップを踏んで、政府の買付を行い、政府による買付作業の透明度を高め、政府買付資金については国庫集中受払制度を積極的に行う。

  （五）社会保障システム建設のテンポを速め、社会保障活動を立派に行う。中国の国情にふさわしい社会保障システムを打ち立てることは、社会主義市場経済体制と公共財政体制を構築するきわめて重要な内容であり、広範な人民のもっとも根本的な利益を守る重要な措置であり、国有企業の改革と発展を支持する重要な手段でもある。国有企業の一時帰休者の基本生活費および企業の定年引退・退職者の年金を遅滞なく全額支給することを確保し、決して当期においてあらたな遅配が発生してはならない。養老、医療・衛生、失業などの社会保険の範囲を広げ、社会保険料の徴収率を引き上げる。財政支出構造を調整し、社会保障支出のウェートを高め、資金に欠如がないよう保証しなければならない。規範化された社会保障資金調達方法を積極的に模索し、社会保障資金の調達ルートを広げる。社会保障資金管理を着実に強化し、その規範化を図り、透明度を高める。社会保障活動における中央と地方政府の責任を合理的に区分し、職権がはっきりした、責任が明確で、強い保障力を持った、運営の効率が高い社会保障管理システムを打ち立てる。積極的に都市部の社会保障システム改革のテスト作業を推し進める。

  （六）積極的かつ穏健に租税・料金についての改革を推進し、政府の収入分配を規範化させる。租税・料金についての改革は、収入分配の規範化、財政体制の完備、企業、農民、社会の負担の軽減、法律による行政の推進、根源から、制度上から腐敗の根絶、政府のマクロ規制力の増強にとって、いずれも重要な意義をもっている。二〇〇一年度には全国農村の租税・料金改革のテンポを速める。条件の整った省、直轄市、自治区においては、全省域でこの改革を全面的に推し広げ、他の省、直轄市、自治区についてはテストケースの面を広げ、全面的な推進のための条件を作り出さなければならない。中央財政の移転支出資金を立派に運用し、省クラス財政でも資金を捻出して農村の租税・料金改革のための移転支出を増やさなければならない。農村の租税・料金改革においては、農村義務教育の学校運営経費とその健全な発展を確保しなければならない。移転支出資金に対する監督と管理を強化し、上級財政の移転支出資金は決められた用途に使用されるよう保証し、確実に末端まで貫徹させ、さらに機関の簡素化および人員の削減など関連の改革を積極的に推し進めなければならない。車両購入税の徴収・管理作業を急ぎ、適当な時機を選んでガソリン税を創設し、引き続き交通および車両にかかる不当な料金徴収を整理し、すでに撤廃された料金徴収項目を確実に取り消し、引き続き不合理または不法な行政事業類の料金徴収と政府管轄基金を整理、撤廃し、社会諸方面の負担を確実に軽減する。これと同時に、取り立てすぎて大衆が強い不満を抱いている一部の部門での租税・料金改革の準備作業を積極的に推進しなければならない。

  （七）法による財政管理を厳しくし、財政に対する監督を強化し、財政・経済秩序を規範化する。これは市場経済秩序を整頓、規範化する重要な部分であり、財政の法制建設を強化する重要な内容でもある。一つに、財政監督システムをいっそう整備し、財政監督メカニズムを健全化させる。従来の企業に対するミクロ的な管理の重視を、所得徴税機関、予算執行部門、金融機関、仲介機関などに対する監督へと転換させ、逐次企業財務監督の社会化システムを健全化していく。予算資金運用の監督を強め、財政部門、主管部門、資金使用単位、会計検査部門を包括した相互制約的、相互補完的な予算執行監督システムを形成する。二つに、『会計法』を着実に貫徹し、会計制度を完備し、会計の基礎作業を強め、会計情報の質を向上させ、偽造証明書の提示、偽帳簿の作成、偽りの会計検査等の違法行為に厳しい打撃を与える。会計士派遣制のテストケースの経験を総括し、それを広げながら、社会全体で会計監督の強化を図る。三つに、財政資金の利用効果に対する追跡調査とフィードバックメカニズムを打ち立てる。四つに、金融機関、とりわけ地方金融機関の財務に対する監督管理を強化し、金融リスクを着実に防止し、解消する。五つに、財政の内部監督をいっそう強める。六つには、引き続き資産評価・信用評定を専業とする仲介機構を整理、整頓し、社会主義市場経済体制に適応する仲介機構の管理体制と効率の高い運営メカニズムを樹立する。

ML中日網橋

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