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（六）就業機会の創出に努め、人民の生活問題に関心を寄せ、それを立派に解決する。
多種の就業形態を推し広め、就業ルートを拡大する。多様な所有制経済を大いに発展させ、市場の見通しがある労働集約型産業の発展に力を入れ、より多くの就業の場を作る。多種多様な職業育成・訓練を展開し、労働技能を高め、再就職を促進する。人々の職業選択観の転換を導き、自分で職を確保することを奨励する優遇政策を引き続き実行する。
｢まずは食べること、それから建設｣という原則を堅持し、人民の生活をまず優先させる。国有企業の一時帰休者の基本生活費や企業から引退・退職した人員に対する基本養老年金が期限通りに全額給付されるよう確保し、再び滞納が発生することのないようにする。政府機関・事業体職員の基本給を適度に高める。生活が貧しい辺境地区では特別手当制度を統一して確立する。低所得層の生活改善に力を入れ、都市部住民の最低生活保障制度を引き続き充実させる。災害救援資金と救済資金が滞りなく支給されるよう確保し、被災地区の民衆や困窮した住民の生産、生活といった問題を適切に解決する。所得分配制度改革をいっそう深化し、国有上場会社の責任者と中堅技術者に対して年俸制とストック・オプションを試行し、独占業種に対する所得分配の監督と管理を強化する。社会治安の総合対策にいっそう力を入れる。
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ML中日網橋
自由発表
