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  更新時間:2001年03月26日17:13(北京時間)

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      中国の銭其しん副総理は訪米終了に際し、米『僑報』の書面インタビューを受けた。

      新華社ワシントン支社が24日伝えた。

      インタビューの内容は以下の通り(一部抜粋)。

      質問:中国は米本土ミサイル防衛(NMD)および戦域ミサイル防衛(TMD)に反対しているが、それはなぜか。欧米では一部マスコミが、中ロは米国に対抗するために同盟を組むことを計画していると報道しているが、これについてはどう思うか。

      回答:米によるNMD計画は国際社会の関心を集めており、米国の同盟国でさえその結果を憂慮している。米国は現在いかなる威嚇にも直面していない。NMD計画が世界の軍事バランスを破壊し、新たな軍拡競争を引き起こすのは必至である。このような計画は、国際的な平和と安全、各国の軍縮プロセスや兵器拡散防止の努力にマイナス影響を与え、最終的には米国自身も悪影響を被るだろう。今回の訪米期間中、私は何度も米側に対して中国政府の憂慮を伝えた。中国側はこの重要な問題について、米政府と討論する用意がある。

      米日が共同で開発するTMDは、軍事同盟の強化を目的としており、関係国の正当な防衛の枠組みを越えるもので、アジア太平洋地域の平和と安定を損なう恐れがある。中国側は、このような取り組みに強い注意を寄せ、反対せずにはいられない。特に強調すべき点は、中国政府および人民は、台湾に対するTMDの提供について、いかなる国、いかなる方法によるものであっても、それに強く反対する。

      中ロは、素晴らしい隣国であり、友人であり、パートナーでありたいと願っている。

      今後数年間双方は、両国の基本的原則を条約という法律的形式で固定し、友好協力条約に締結する予定だ。その特徴は、同盟を組まず、対抗せず、いかなる第三国をも標的にしないという基礎を踏まえて、両国の長期的、隣国、友好、協力関係を実現することにある。条約の締結は、地域的および世界的な平和と発展に良い影響を及ぼすものと期待される。

      「人民網日本語版」2001年3月26日

      

      

           ML中日網橋     自由発表



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