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  更新時間:2001年04月11日17:18(北京時間)

中国代表、「NMDは核軍縮の基盤を大きく揺るがす」

  胡小笛・中国軍縮大使は10日、米ニューヨークの国連本部で開かれた2001年軍縮審議委員会の席上、「米が推進する本土ミサイル防衛システム(NMD)は、宇宙空間に兵器を配備し、自国の絶対的安全を求めるものであり、核軍縮の基盤を大きく揺るがしかねない」との懸念を明らかにした。胡大使による発言の内容は、主に以下の通り。

  米によるNMD計画は一方的な核軍拡であり、国際的な軍縮プロセスを大きく妨げ、新たな軍事競争を引き起こしかねない。

  米のNMD計画は世界の戦略的バランスと安定を損ね、大国間の信頼と協力を妨げる。

  米がNMDを推進するためにはまず、「ミサイル制限条約」問題をクリアしなければならない。「ミサイル制限条約」は冷戦の産物であるが、同条約は軍縮を目的としたその他の条約と同様、締結国間の安全面での依存関係を反映したものであり、このような関係は冷戦が終結したからといって消え去るものではない。逆にグローバル化の到来によりその働きはますます強化される。

  米によるNMD推進は、国際的な武器拡散メカニズムおよびそのための努力にマイナス影響を与え、国際的な平和と安全の維持を難しくするものである。米のミサイル防衛能力の有無にかかわらず、国際実務における自国の実情だけを考慮する勝手な行動や、威嚇のための武力行使などの傾向を助長させ、世界および関連地域における不安定要素をさらに増加させる恐れがある。

  戦域ミサイル防衛システム(TMD)をNMDの一部として、アジア太平洋地域に配備することは、同地区の平和と安全にとってマイナスであり、この地域の状況をさらに複雑化させ、対立を生む要因となる。

  「人民網日本語版」2001年4月11日

       ML中日網橋     自由発表



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