香港各紙、米国による「飛行の自由」乱用を非難

  米偵察機の乗員24人が海南島から帰還したのち、米高官が事件の責任を中国側に転嫁し、米国は「飛行の自由」を享有する権利があると発言したことについて、香港各紙は不満と憤りを表明し、こうした発言を非難した。

  16日付「大公報」は「飛行の自由は主権侵犯の自由ではない」と題した社説を掲載し、次のように述べた。

  「国連海洋法条約」に従うと、米軍機による偵察飛行活動は「飛行の自由」に違反し、中国の関連法にも違反している。米軍機が事件を起こしたのは中国の「排他的経済水域」の上空であることは事実から明らかだ。外国の航空機には飛行の「自由」があるが、これは中国の主権、安全、国家利益に危害を加える「自由」とは全く異なる。ましてこの空域で長期にわたり「飛行」している米機は軍用偵察機であり、中国の主権、安全、国家利益に大きな危害を加える活動を実際に行っているのである。米国には中国に危害を加える「自由」があり、中国には自国の主権、安全、国家利益を守る自由がないのか。米国の詭弁を許すことはできない。

  同日付「香港商報」も署名入り記事で、「米国が国際社会で勝手気ままに行動し、他国の主権を踏みにじることを慣例化していることは周知の事実だ。しかし米国の覇権主義と強権政治は、中国人民を脅すことができないばかりでなく、中国人民の憤りと国際社会の非難を受けることは、これまでの歴史が証明している」と述べ、米国に対し「国家の主権、領土の保全、民族の尊厳を守るという中国政府と人民の厳正な立場を過小評価し、誤った判断を繰り返してはならない」と求めた。

  「人民網日本語版」2001年4月17日

ML中日網橋

自由発表