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外国メディア、中国に対する米の偵察活動を非難
チュニジアのフランス語紙「Le Temp」は15日、中米軍機衝突事件に関する評論を1面に掲載し、中国近海での米偵察機による偵察活動を非難した。
評論では、米軍偵察機が中国沿岸で行った偵察活動の目的を「中国の防御能力を測ること」と指摘。「ソ連解体と湾岸戦争以後、米国は常に中国が強国となることを阻止しようと企み、中国に対する情報活動を強化している」と論じた。
評論では、1960年代に米軍のU-2偵察機がソ連領空で偵察活動を行い撃墜された事件をあげ、「この二つの事件は、米国は一貫して偵察活動に力を注ぎ、他国の主権を尊重していないことを表すものだ」と述べた。
評論では最後に、「米国は自由と人権を守ると述べているが、米国による活発な軍事活動はこうした価値観と矛盾している」とまとめている。
スーダン国営新聞は14日、1面に署名入りの記事を掲載し、その中で、「衝突事件処理における中国の厳正な立場は、米国に深い教訓を与えた」と指摘した。
記事では、「衝突事件を処理する過程において、中国は第三世界の多くの国々と国民の支持を集めた」と述べ、「中国は、媚びへつらうことを拒む人々と、強権こそが真理であるとする米国の外交政策を支持しない第三世界各国の人々を代表して、米国に忘れがたい教訓を与えた」と論じた。
記事ではまた、米国が衝突事件について中国に公式に謝罪すべき、また世界中の国が米国の考えているように言いなりになることは決してないと指摘した。
インドネシア最大の「Kompas」紙は16日付社説で、「中米軍機衝突事件はまだ終わっていない。双方が適切に解決することを期待している」と述べた。
社説では、「米軍偵察機の乗員は帰国したとはいえ、この事件はまだ終わっていない。両大国の今後の関係と他の国際関係に関連する問題がまだ残っている」と指摘。また米国が台湾を引き続き支援し、中国沿岸で偵察飛行を行っていることを非難し、「衝突事件をどう処理するかでブッシュ政権は試される。ブッシュ政権がことを荒立てないよう望んでいる」と述べた。
「人民網日本語版」2001年4月17日
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ML中日網橋
自由発表
