中米、軍用機衝突事件をめぐり協議
中米両国は18日と19日、双方の合意事項に従い、米軍偵察機が中国軍機に衝突し墜落させた事件と関連する問題について、北京で協議を行った。
中国側代表団の団長を務める、中国外交部米大司の盧樹民・司長は、協議で次のように述べた。
中国人民は平和を愛している。しかし中国の主権の独立、領土の保全、民族の尊厳に対する侵犯は決して許さない。国と国との関係は、主権と領土の保全を相互に尊重し、侵犯せず、内政に干渉しないなどの国際関係の基本原則に基づいて確立されるべきだと中国政府は常に主張してきた。中国側は中米関係を重視し、中米関係の健全で安定した発展に努めてきた。中米が友好的な協力関係を発展させることは、両国民に利益があり、アジア太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄の維持に重要な意義をもつことは歴史が証明している。国交成立以来、両国関係は多くの分野で大きく進展してきた。こうした局面は容易なことではなく、双方がともに努力して守らねばならない。
中国側は事件が妥当に解決することを望んでいる。事件の解決が先延ばしになることによって中米関係に影響が及ぶことを望んではいない。これが達成されるかどうか、カギは米国側にある。米国側は事件を妥当に解決するため、事件の深刻さを十分に認識し、中国側の厳正な立場と要求に真剣に応え、誠意を見せ、実務的で建設的な態度をとり、中国側の要求に積極的に応えなければならない。
米国側代表のバーガ国防次官代理は、米国は中国を敵視せず、中米関係を建設的に発展させることは米国側の願いでもあり、事件が迅速に解決することを望んでいるとの見解を示したうえで、「衝突事件の責任は米国側にはない」と述べ、また「米国の航空機には飛行の自由がある」ことをあげて、中国近海での偵察飛行について弁解した。
盧司長は、米国側の弁解に次のように反論した。衝突事件は中国の排他的経済水域の上空空域で発生した。「国連海洋法条約」の関連規定によると、ある国が他国の排他的経済水域上空を飛行する場合は、国家の主権や領土の保全は侵犯を受けないといった国際法の規則に違反してはならず、当該国の国家の主権と領土の保全を尊重し、当該国の国家の安全と平和秩序に危害を加えてはならない。米国側による中国近海上空での偵察活動は、中国の国家の安全と国防の利益に著しい損害を与え、海洋法条約で定められた飛行の自由の範疇から大きくはずれており、飛行の自由に対する乱用である。米軍機が中国近海で行った飛行活動は通常の飛行ではなく、中国の情報を収集するための偵察活動だ。平和な時期に、米国がこうした軍事活動を行うのは、中国の国家の安全と平和の秩序に対する脅しであり、中国の国家の主権に対する挑戦であり、国家間で主権と領土の保全を相互に尊重するという国際法の基本原則に違反している。
中米双方は衝突事件の処理と関連問題について、今後も連絡を取り合うことで一致した。
「人民網日本語版」2001年4月20日
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ML中日網橋
自由発表
