李肇星外交副部長、米駐中大使と緊急会見

  外交部の李肇星副部長は25日、米国のプリアー駐中大使を緊急に呼び、米国政府による台湾への武器売却問題について厳正な申し入れと強い抗議を行った。

  李副部長は会見で次のように述べた。

  米国政府は25日、台湾に数十億ドルに上る近代兵器を売却すると発表した。米国のこうした誤った決定は、中米三つのコミュニケ、特に「8・17コミュニケ」を踏みにじるものであり、中国の主権と領土保全に対する公然とした挑戦だ。米国のこうした行為は、台湾独立勢力による中国分裂活動を助長し、台湾海峡の緊張状態を激化させ、アジア太平洋地域の平和と安定を損ない、大量破壊兵器の拡散防止における中米の協力に悪影響を与え、中米関係に破壊的な損害を与えるだけのものだ。中国政府と人民は米国政府の決定に、激しい憤りと断固とした反対を表明する。私は命令により、この問題について米国政府に厳正な申し入れと強い抗議を提出する。

  米国政府は「8・17コミュニケ」において、「台湾に売却する武器は、性能と数量において、中米国交成立後に売却された水準を越えず、台湾への武器売却を段階的に減らし、一定の時間を経たのちに最終的な解決を導く」と中国側に対し明確に約束している。しかし実際には、米国政府は長期にわたって約束を破り、台湾に各種の近代兵器を絶えず売却している。

  米国政府が台湾に売却することを決定した近代兵器は、性能は最先端で、金額は巨大だ。米国政府はまた、台湾が他国から攻撃的な潜水艦を購入する際には支援することも表明している。台湾への武器売却問題における米国の意図や欲望はどのようなものであるのか。米国は中米関係をどのような方向に向かわせたいのか。中国人民は質問を発せずにはいられない。国家の主権と領土の保全を守るという中国人民の決心と意思は確固として不動のものであり、祖国統一という大業を実現する道は、いかなる者もさえぎることはできないということを、米国に告げなければならない。

  中米関係はいま、敏感で複雑な時期にある。中国側は米国側に対し、米国が台湾へ武器を売却することの重大さ、損害の大きさ、危険性を十分に認識し、中国の厳正な立場に真剣に応え、中米三つのコミュニケ、特に「8・17コミュニケ」の規定を適切に履行し、このような誤った決定をただちに撤回し、台湾への武器売却を中止し、中米関係に新しい大きな損害を与えないことを、強く求める。もしそうしなければ、この問題により発生するすべての悪い結果について、米国はその責任を負わねばならない。中国はこの問題についてさらに踏みこんだ対応をする権利を留保する。

  「人民網日本語版」2001年4月26日

ML中日網橋

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