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「十五」計画綱要における新語の説明（16）
「弾性就業」
一般的な全日制の労働形態に相対するもの。フレキシブルなもの、臨時的なもの、季節的なものなど時間や収入、場所に限らない多種多様な労働形態。
「労働預備制度」
青年労働者の素質を高め、労働予備軍を育成するために確立・実施される新しい就業訓練制度。都市部の中卒者や高卒者、および農業に従事しないもしくは都市部に出稼ぎに出る農村の中卒者、高卒者が主な対象。
「職業資格証書制度」
国が規定する職業技能基準や就業資格条件に基づき、政府が認定した審査・評定機関を通じて、労働者の技能水準や職業資格を、客観的、公正、規範的に評価し、合格者に職業証明書を発行する制度。
「企業年金」
企業による養老保険。企業が自社の資金力と国の規定に基づき、従業員のために確立する補助的な養老保険。
「職工工資集体協商制度」
従業員側の代表と企業側の代表が法律に基づき給料の分配制度、分配形式、給与水準などについて平等な立場で協議し、調印する制度。
「個人信用制度」
融資側が融資を行うかどうか、またいくら融資するかを決定する際の参考にできるように、市民の世帯収入や資産、借金と返済の状況、返済不能による処罰や訴訟の状況などに基づき、個人の信用度を評価、記録、保存する制度。
（新語の説明は今回で終了）
「人民網日本語版」2001年4月30日
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ML中日網橋
自由発表
