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西部投資者に優遇政策実施 税の減免など
中国国家発展計画委員会の曽培炎主任は9日、フォーチュン・フォーラム総会で中国が進めている西部開発の重点と政策について発言し、「中国政府は優遇政策を実施して、西部での国内外企業による投資起業を奨励する」と指摘した。また西部開発に対する認識がはっきりしないという指摘について曽主任は、「西部開発は重点的かつ段階的に実施され、また各産業ごとに全面展開するものではなく、現実を基礎とし、特色ある経済を発展させるものであることを、西部開発の重点および政策は指摘している」と述べた。
曽主任は、「開発スペースの順序では、ヨーロッパにつながるランドブリッジ、長江水路、西南地区から海に出るルートの３本の交通幹線と中心都市によって、点を線で結び、点から面に広げるという重点開発を実施する。当面の重点は交通、通信、エネルギー、水利などインフラ整備に力を入れ、生態環境の保護と整備を進め、投資者のために優れた環境を築くことだ。水力発電、石油天然ガス、非鉄金属、カリ岩塩、燐鉱石など優れた資源の合理的な開発と高度の加工を進め、資源の優位性を経済の優位性に転化させることを急ぐ」と指摘した。
さらに、西部開発を推進するために、政府は投入を増やすと同時に、課税、土地、資源、人材などの面でも一連の優遇政策を実施することを明らかにし、「西部地区に設立された国家奨励類産業に属する国内企業や外資系企業に対して、一定期間、15％の税率で企業所得税を徴収する。西部地区で新たに交通、電力、水利、郵政、ラジオテレビなど事業を起こす企業には、企業所得税の２年間免除、３年間半額という減免徴収を実施する。外国企業による銀行、小売り、貿易企業への投資のモデルケースの範囲を拡大する。外国企業投資プロジェクトの審査認可手順を簡素化する。西部への旅行者、投資者の出入国には便宜を図る」といった例を挙げた。
「人民網日本語版」2001年5月10日
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ML中日網橋
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