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  更新時間:2001年05月14日10:45(北京時間)

朝鮮とラオス、米国のNMD計画を非難

  朝鮮民主主義人民共和国の「労働新聞」は13日、「世界平和を擁護するものは核軍縮であり、ミサイル防衛システムではない」とする評論を掲載。その中で、平和に対する最大の脅威は核軍備競争だと指摘し、「その元凶は米国だ」と非難。米国の米本土ミサイル防衛(NMD)計画については「軍事面で一部の国を抑えつけ、世界での覇権を企むものだ」と述べた。

  評論ではまた、「米国の脅威を感じない国はどこにもない」と指摘。米国が「危険な国」などと述べている国は、自らの立場を堅持し、米国による干渉や独裁に反対する国だと述べ、またNMD計画については「軍事力を持って合法的な主権国家の消滅を企むものだ」と非難。米国に対し、事態の深刻さを正しく認識し、同計画の推進を中止すべきだと求めた。

  ラオス人民革命党の機関紙「パサソン」は署名入り記事で、「NMD計画は支持を得ておらず、世界の平和と安定に脅威をもたらす」と非難した。

  記事はまた、「米国が、中国やロシア、および多くの国々の反対にもかかわらず、ミサイル防衛システムを確立することは、米国が主導権を握る国際安全体系を確立しようと企むための口実だ。西側諸国もここ数十年間の世界の核バランスが崩れると懸念を表明している」と述べている。

  「人民網日本語版」2001年5月14日

  

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