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中国への海外からの投資 WTO加盟後には「三つの変化」
対外貿易経済合作部国際貿易経済合作研究院WTO研究センターの于維香主任はこのほど、「中国のWTO加盟後には、中国への海外からの投資は、投資の成長速度、方式、量の３つが大きく変化する」との見通しを発表した。
今後の５年間、世界規模でみると、外国からの投資は増加を続け、大量の外国からの資金が流動し、中国での投資誘致に有利となる。しかし、世界的に見ると、１９９５年から現在まで、外国企業による買収・合併は外国からの直接投資の主要な方式となっており、全体の８５％以上を占めている一方、中国では市場メカニズムや法体系が整備されていないことから、外国からの直接投資の７０％が合弁方式であり、外国企業による買収を通じた資金の流入は非常に少ない。これは中国への外資の流入を妨げるものであり、またそれに加えて、中国での外資利用はすでに相当な規模にあることから、今後短期間を見ると、外国企業による中国への投資は増えるものの、伸び率はそれほど大きくはならない。
改革開放後の２０年で誘致した外資のうち、８０％以上は「市場を技術に交換する」戦略の実施に利用されたものである。こうした投資は、自動車、化学工業、エレクトロニクスなどの関税と非関税保護が比較的高い業界に集中していた。WTO加盟後は、これら業界の関税と非関税保護が引き下げられるにつれ、外国企業は投資に替わって製品を直接輸出するようになる。国内の三資企業の一部では、直接投資から製品輸出へと経営戦略を見直す企業も現れるであろう。
中国はWTO加盟後に、通信、金融、保険、新技術などの業界を段階的に開放する。これにより多くの外国資金が国内に流入する。欧米や日本など先進国の多国籍企業はこれら分野で競争力を持つことから投資は大幅に増加し、香港、澳門（マカオ）、台湾の中小企業は対抗することは難しくなる。さらに優遇政策を利用して大陸部に投資する中小企業も減少する。よって中長期的に見ると、外国企業による中国への投資の構成は大きく変化するであろう。
「人民網日本語版」２００１年５月１５日
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ML中日網橋
自由発表
