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  更新時間:2001年05月16日17:23(北京時間)

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  • 米国のNMD計画に懸念を表明 仏外務省




  • 米ミサイル防衛構想への反対姿勢崩さず 外交部報道官

      外交部の孫玉璽報道官は15日の記者会見で、ブッシュ政権の米本土ミサイル防衛(NMD)構想について述べ、中国政府の反対姿勢は変わらないことを明確にした。 孫報道官の発言の内容は主に次の通り。

      NMD計画が実施されれば、世界的戦略のバランスと安定が崩れ、大国間の相互信頼と協力が損なわれ、国際的な軍縮プロセスおよび軍拡防止のための努力が妨害されるだけでなく、新たな軍備競争を引き起こしかねない。

      NMD計画がまだ実施されていないことを受けて、中国政府は外交協議を通じて道理を説くとともに、米国政府に対し、慎重な行動をとり、このような計画を見直すよう求めていく。これは、中国側の第一の努力目標だ。

      いずれの国も自らの安全を確保するための措置を採る権利があるが、そのような行動が他国の安全や利益の犠牲を基礎としたものであってはならない。すべての国家の安全を確保してこそ、自らの安全が実現できるのだ。国連会議では2年連続して圧倒的多数で、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約が可決された。米国に対し、国際社会の忠告に耳を傾けるよう要請する。また様々な国とともに話し合い慎重な行動をとると同時に、ABM制限条約およびこれまでに締結された軍縮のための条約を順守するよう求める。

      中国は戦域ミサイル防衛(TMD)システムにさらに反対する。TMDは軍事的同盟を強化し、正当防衛の必要性を超える内容であり、周辺諸国にとって脅威となるほか、特にアジア太平洋地域の平和と安定を損なうものだ。さらにその枠組みに台湾を組み込むことは、中国の内政に対する直接の干渉である。

      「人民網日本語版」2001年5月16日

           ML中日網橋     自由発表



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