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  更新時間:2001年05月28日16:55(北京時間)

切符のネット販売、JR各社の足並みそろわず

  インターネットを使った切符の予約販売をめぐってJR各社の足並みが乱れている。JR東日本と西日本は全国どこでも切符を受け取れる共通のシステムづくりを訴えているが、東海道新幹線ならではのサービスを展開したいJR東海は別々の運営を主張。お互い「うちの方が利用者本位」と譲らないが、結果的にJRのネット販売は航空各社に大きな差をつけられている。背景には、年間数百億円にのぼる切符販売手数料の争奪戦が見え隠れしている。

  JR各社のうち、切符のネット販売を手がけているのはJR東日本と西日本。このうち東日本は全国の新幹線や特急が予約でき、1日数百件のアクセスがある。

  しかし、東日本単独のシステムのため、切符は同社管内の駅で受け取らなくてはならず、事実上、利用できるのは東日本地域の住民だけ。西日本は東海道・山陽新幹線の切符を扱っているが、同様に切符は西日本管内の駅でしか受け取れない。

  JR各社の協議では、東、西日本両社が「全国どこからでもアクセスできるネットの利点が生かされていない」としてシステム共通化を提案したが、JR東海が難色を示している。一方で、同社は今年2月、東海道新幹線に限って、今秋から携帯電話による独自の予約販売を始めると発表。画面上で簡単に予約変更ができるなど、ビジネス客を重視したサービス内容を明らかにした。

  JR東日本は「駅の窓口と同じように、ネット上でも会社ごとの路線の違いを意識しないで済むようにするべきだ」と話す。これに対し、JR東海は「ネット販売はまったく新しい販売手段で、窓口と同じサービスである必要はない。東海道新幹線特有のサービスを強めたい」としており、議論は平行線だ。

  こうした動きの背景には、JR発足時に取り決められた手数料の問題があるようだ。駅の「みどりの窓口」は名前は全国共通だが、それぞれ所属会社は異なり、他社区間の切符を売った場合は手数料5%が支払われる。JR東海の場合、自社窓口で売っている切符は4割にすぎず、年間約300億円の手数料を支払っている。

  ネット販売でどこの窓口でも切符を受け取れるとなれば、その分の手数料は首都圏、京阪神圏の駅を抱えるJR東、西日本両社に転がり込む。JR東海は「手数料の問題は意識していない」とするが、独自のネットサービスで直販率が上がれば、手数料の削減につながることは間違いない。

  「朝日新聞」2001年5月28日

       ML中日網橋     自由発表



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