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  更新時間:2001年05月29日13:32(北京時間)

永住外国人の参政権法案 今国会も継続審議に

  今国会終盤の焦点となっている永住外国人地方選挙権付与法案は29日、綿貫民輔衆院議長が仲介する形で継続審議となることになった。小泉純一郎首相は同日午前、継続審議の方針を明言、「協議機関を立ち上げて今後のことを考える」と記者団に語った。同法案をめぐっては与党内で、反対論が圧倒的な自民党と、採決を強く求める公明党が対立。自民党は連立政権の枠組みや日韓関係に配慮して、議長の仲介による決着で調整を進め、公明党も受け入れた。

  与野党間で法案審議が紛糾した場合に議長があっせんに乗り出すことはあるが、与党間の協議に議長が直接かかわるのは極めて異例だ。小泉首相が示した協議機関については、公明党は受け入れない方針だ。

  自民党の山崎拓幹事長と大島理森国対委員長は同日午前、綿貫議長に会い、「3党合意に基づいて努力してきたが、採決するのは困難だ」と党内状況を説明した。

  議長はこれを受けて、公明党の冬柴鉄三幹事長を呼び、「採決を今国会では見送り、継続審議にして来国会以降にして欲しい。自分も努力する」と求めた。冬柴氏は「謹んでお受けします」と受け入れた。

  自民党執行部は当選回数別に議員の意見聴取を進めてきたが、反対が圧倒的で賛成意見はごく少数にとどまっている。麻生太郎政調会長も「反対」での党議拘束を主張。これに対し公明党は、冬柴幹事長が21日、綿貫議長に採決への「あらゆる努力」を要請し、自公両党間で深刻な問題になっていた。

  ただ、先のハンセン病訴訟判決について、小泉首相が公明党の強い要請も受けて控訴断念を決めたこともあって、「これで公明党も選挙権法案で柔軟に対応してくれるのでは」(自民党幹部)との見方が出ていた。

  同法案は、99年10月の自自公連立政権合意に「3党で成立を期す」と明記。衆院の解散・総選挙でいったん廃案になったものの、昨夏、公明、保守両党が再提出し、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で今国会まで継続審議になっていた。この間、自民党の野中広務幹事長(当時)が「法案成立に努力する」と表明。さらに、韓国の金大中大統領が当時の小渕恵三首相に実現を要請するなど、日韓間の懸案にもなっていた。

  「朝日新聞」2001年5月29日

       ML中日網橋     自由発表



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