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上海協力機構、国防相が共同コミュニケに調印
上海協力機構の加盟6カ国の国防相は14日、上海で協議を行い、共同コミュニケに調印した。6カ国の軍事協力を強化、テロや分離主義、過激主義に対する軍の実質的協力を確保、アジア太平洋地域への戦域ミサイル防衛システム（TMD）の配備を反対することなどで合意した。
各国の国防相は、上海五カ国の軍事分野における協力が、冷戦後の地域軍事協力に新たなモデルを築き、「上海協力機構」加盟各国の長期に安定した友好協力関係の発展に役立つだけでなく、地域や世界の平和と安定にも重要な意義があるとの認識で一致した。
テロや分離主義、過激主義、その他の外部要素は、「中央アジアの安定に大きな脅威となっている」との認識を示した。
各国の国防相は各国が平等互恵を基礎に引き続き軍事協力の強化を行い、それぞれの脅威に対処し、テロや分離主義、過激主義に各国の軍隊やその他の部門を派遣するための、実質的協力を確保する必要性を強調。合同演習を実施し、安全保障について協議を行う対話のメカニズムの設立を検討する必要性を指摘した。
また1972年の弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約については、「世界の戦略的安定の基礎で、軍縮の重要な条件」との認識を改めて表明。同条約に対する違反は「国際社会がこれまで取り組んできた軍縮の努力にマイナスの影響を与え、地域や世界の安定と安全を著しく破壊する」とし、一部の国がアジア太平洋地区に計画しているTMDの配備に反対を表明した。
各国の国防相は、中央アジアに非核地域を建設する提案を改めて支持、台湾へのTMD配備に反対する中国の立場にも改めて支持を表明した。
またアフガニスタン問題については「軍事的手段では問題の解決につながらない」として、国連や中央アジア各国の問題解決に対する努力に支持を表明、アフガニスタンの各勢力に対し和平交渉を通じた政治的解決を呼びかけた。
写真：江沢民主席は六カ国の国防相と一緒に写真をとる。
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ML中日網橋
自由発表
