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香港各紙、法輪功に対する行政長官の立場を支持
香港特区の董建華行政長官が先ごろ、特区立法会で法輪功を邪教と指摘したことについて、香港各紙は連日、法輪功に対する特区政府の立場を支持する記事を掲載している。
19日付「文匯報」は社説で、「法輪功を邪教とした行政長官の発言と立場は社会各界の広い共感と支持を得ている」と指摘。「行政長官の発言は事実であり、香港の社会秩序と市民の生命や財産を守るものだ」という市民の発言を掲載し、社会各界は政府が法輪功の活動を警戒し、事件を未然に防ぐことを支持していると伝えた。
「大公報」は署名入り記事で、「邪教であり政治組織であるという事実が法輪功にはある」として、法輪功が香港で「交流大会」やデモ行進を行い、大量のビラを配ったりプラカードを掲げたこと、また法輪功に「スポークスマン」が存在することをあげ、「組織ではないなら、なぜスポークスマンが存在するのか。またデモ集会や国際的な『交流大会』を開いていることから法輪功が政治組織であることは誰の目にも明らかだ」と指摘した。また法輪功メンバーが配布しているビラや小冊子の内容は修練に関するものではなく政治的な宣伝に関するものであり、その政治性はきわめて強烈だと伝えた。
「人民網日本語版」2001年6月20日
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