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「反邪教法」の早期制定を 専門家が呼びかけ
中国反邪教協会と中国法学会は10日、北京市で「法律による邪教への取締りと防止」をテーマにした中国反邪教協会第3回報告会と反邪教シンポジウムを開催した。
会議に参加した専門家は「法輪功が引き起こした事態は邪教の活動というものが国の正常な活動や市民の生活秩序を乱し、市民の生存権や財産権を侵害、社会に与える危害が極めて大きいことを示している。邪教組織は驚くべきスピードで拡大し、社会への浸透力は大変強い。我々はこれに対応するためなるべく早い時期に完備の法律体系と防止・抑制体系を確立する必要がある」と指摘した。
会議では国として専門の法律を整備し、「反邪教法」を制定、邪教の防止や対処についての作業を法制化、規範化していくよう呼びかけが行なわれた。今年5月、フランス政府が「反邪教法」を公布、法による邪教活動の防止や処罰が極めて行ないやすくなったことなどが紹介され、世界各国の状況から法律をもって邪教問題に対処していくのが最も普遍的かつ効果的な手段であるという認識が示された。中国としても諸外国の成功事例を参考に、邪教問題に対処するにあたって法律の効力を十分に発揮させ、現行の民事、刑事、行政分野における法律法規を総合的に運用、司法の権限および法の執行力を高め、邪教組織とその活動に効果的に対処していくべきだとの考えが述べられた。
またある専門家は「教育と処罰の両面に配慮し、邪教組織の幹部やごく一部のかたくなな頑迷分子には断固とした態度で臨むと同時に、大多数の一般信者に対しては積極的に教育を行なっていくべきである。関係する法律制度についてのPR活動を強化することで市民の邪教への警戒心を高め、法律を通じて邪教による各種権利の侵害行為を抑制し、邪教組織の存在余地を最大限に狭めていく必要がある」と述べた。
「人民網日本語版」2001年7月11日
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ML中日網橋
自由発表
