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  更新時間:2001年07月12日14:14(北京時間)

政府設定価格の対象品、13種に減少

  国家発展計画委員会(国家計委)は4日、「国家計委・国務院関連部門の価格設定目録」を公布した。これまで政府が価格を設定していたモノとサービスのほとんどで価格が自由化され、1992年の価格設定目録公布時には141種(類)だった管理対象が13種(類)に減少した。国務院新聞弁公室が11日に開いた記者会見で国家発展計画委員会の汪洋副主任が明らかにした。

  この措置により小売品、農産物、生産財の販売過程における価格は90%以上が市場調整価格となり、中国では市場による調整をメインとする価格メカニズムが基本的に形成された。

  今後も中央政府が設定する政府指導価格および政府設定価格の対象となるモノとサービスは、重要な中央備蓄物資、国家経営の製品、一部化学肥料、一部の重要な薬品、教材、天然ガス、中央政府直属および複数の省で行う水利プロジェクトの供水、電力、軍需品、重要な交通運輸、郵政の基本業務、電信の基本業務、専門サービスの13種(類)。このほか、国家行政機関による料金徴収、石油価格、都市基準地価公表価格はこれまで通り現行の関係規定に基づいて管理されるが、今後も改革を推進し価格メカニズムの完備を目指していく。

  国家計委では近く「政府価格政策の聴聞暫定弁法」を公布する予定で、政府による価格設定の科学性と透明度をさらに高め、価格管理の方式を改善し価格設定をさらに規範化するという。

  「人民網日本語版」2001年7月12日

  

       ML中日網橋     自由発表



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