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  更新時間:2001年07月19日17:47(北京時間)

中日合資会社設立、卸売分野でも外資解禁

  上海一百(集団)有限公司と日本の丸紅株式会社が合資でつくる卸売企業が18日、国の主管部門から正式に認可を受け、間もなく上海に設立されることになった。

  新たに設立されるのは「上海百紅商業貿易有限公司(仮称)」で、中国で初めて外国資本が参入する卸売企業となる。同公司の出資比率は中国側51%、日本側49%で、総投資額は2億元、登録資本は8千万元。国内商品と輸入商品の国内卸売業務をメインに、輸出、倉庫保管、商品加工、配送など多角的な経営を行なう。

  これまで卸売分野は外国資本の参入が禁止されていた。1999年6月、国は外国投資企業と商業企業に対して北京、上海、天津で卸売分野の合資・合弁企業の設立を試験的に認める方法を公布。同時に、現行の世界貿易機関(WTO)合意の枠組みに従い、中国は向こう3〜5年をかけて、徐々に外国投資企業の投資地域、数量の制限を緩和し、商品の卸売り、直接販売、小売りなどを含む、取次販売の経営への制限を廃止するとしている。

  同公司の設立について専門家は「中国の商業企業が自主的にWTO加盟の課題に対処する重要な出来事」と評価。「外国資本の導入で国内の卸売業は打撃を受けるものの、合弁によってもたらされる海外の先進的経営理念と管理ノウハウは、国内の卸売業界全体のレベルを押し上げる」と分析する。

  「人民網日本語版」2001年7月19日

  

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