西部地区住民の環境意識高まる

  西部大開発計画における環境保護と建設問題への西部地区住民の意識を探るため、国家林業局は雲南、貴州、甘粛など13の西部地区の省（区、市）で書面調査を行った。

  回収数は2410通、基幹職員1399名、一般労働者515名、林業従事者496名がこの調査に参加した。このうち1089人が、林業と環境整備政策に意見を述べていた。

  集計結果によると、西部地区の経済および社会発展を制約する主たる原因が、日増しに悪化する生態環境にあると答えた人は48．8％。林業と環境整備が西部大開発で最も重要と答えた人が89％。西部大開発における林業と環境整備政策をはっきりと理解している者は30％、いくらか理解している者が62．9％。耕地を林地、芝生に戻す政策を支持する者は89．8％、懸念を表明している者が9．7％。西部地区の天然林保護のための生産転換は個人の発展に有利に働くと考える者が51．5％。西部地区林業建設の個人請

  け負いを認める政策に対し、積極的に奨励すべきと答えた者は63．5％、程度を限るべきと答えた者が35．3％。また、80．7％の人が各種宣伝を通じて西部大開発における林業および環境整備政策を理解しており、61．5％の人が西部大開発や耕地を林地、芝生に戻すなどの政策に対する現地の宣伝が不十分であると感じていた。

  ｢人民網日本語版｣2001年9月9日

ML中日網橋

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