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  更新時間:2001年09月20日21:08(北京時間)

英ボーダフォン、日本テレコム買収に1兆4000億円

  携帯電話世界最大手の英ボーダフォンは20日、新電電の日本テレコムの株式を対象にした株式公開買い付け(TOB)計画を正式に発表した。3120億円を投じて日本テレコムの持ち株比率を現在の45%から66.7%に高める。経営権を完全に手中にし、来年初めまでに新社長を派遣する。日本テレコムと傘下の携帯電話会社J−フォンの買収のための投資総額は約1兆4000億円にのぼり、外資による日本企業のM&A(企業の合併・買収)投資額としては史上最大となる。

  外資による過去の大型買収例としては、米GEキャピタルによる日本リース買収(約8000億円)、フランスのルノーによる日産自動車買収(約6000億円)がある。今回は、急成長する通信市場での成長性を買われ、それらを大きく上回る投資額に膨らんだ。

  ボーダフォンのTOB計画によると1株あたりの公開買い付け価格は45万円で、現在の株価に比べ3割ほど高い。TOBが成功すれば、定款変更や合併、営業譲渡など株主総会の特別決議に必要な3分の2以上の株式を取得することになる。

  日本テレコムの第2位株主(15.1%保有)であるJR東日本は同日、10%程度の株式をボーダフォンへ売却することを正式に決めた。日本テレコムは旧国鉄系企業で、JR東日本はその筆頭株主として緊密な関係にあった。しかし、「ボーダフォンが45%の株式を取得したことで、15%を保有する意味が薄れた」(大塚陸毅JR東日本社長)という。

  ボーダフォンは昨年12月にJR西日本、JR東海から合計15%分の株式を取得してテレコム買収に乗り出した。今年に入ってからは米AT&T(10%)、英BT(20%)から相次いで株を取得して外堀を埋め、テレコムに「友好的なTOB」(坂田浩一日本テレコム会長)を受け入れさせた。

  「朝日新聞」2001年9月20日

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