唐家セン部長、APEC閣僚会議の成果を報告

  2日間の日程で開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の第13回閣僚会議が18日、共同声明を採択して閉幕した。

  議長を務める外交部の唐家セン部長は18日午後の記者会見で、会議の成果として次の3点を報告した。

  （１）アジア太平洋地区の貿易投資自由化と円滑化の過程が進んだ。先進国は2001年、発展途上国は2020年までに貿易と投資の自由化を実現するとしたボゴール目標の実現に向け、APECが定めた行動計画の実施状況を調査するとともに、大阪行動指針の見直しを終え、個別行動計画の調査機関を強化することで合意した。またWTOの新ラウンド立ち上げについて意見を交換し、WTOの第4回閣僚級会議での立ち上げに断固たる支持を表明した。WTO協定を執行するうえで能力建設の強化に関する提案を行った。

  （２） APECの経済技術、能力建設分野における協力を強化し、同地域の人々がグローバル化とニューエコノミーの恩恵を受けられるよう保障した。e－APECと電子商取引の実現に向けて計画を策定した。

  （３）マクロ経済の対話と協力を通じ、アジア太平洋経済の持続的発展の条件を整えることを確認した。世界経済の減速と9月11日に発生した米同時多発テロに対し、閣僚らはアジア太平洋経済の見通しに自信を見せた。強力なマクロ経済政策で協力を強化し、経済を回復させていくことで共通の認識に達した。各財務相の協力を通じ、マクロ経済政策における対話を展開、金融分野の能力開発などで具体的強力プログラムをスタートさせた。安全な社会を築き、安全なエネルギー政策を促進するなど加盟各国・地域の安定した発展の問題で新たな進展があった。

  「人民網日本語版」2001年10月19日