APEC閣僚級会議、共同声明を発表

  アジア太平洋経済協力会議（APEC）の第13回閣僚級会議は18日、新世紀におけるAPECの発展の方向性と目標を盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明の要旨は次の通り。

  閣僚会議では（１）市場構造及び制度の強化のための環境整備（２）インフラ関連投資及び技術開発のための環境整備（３）人材養成及び起業家精神開拓の強化 ――の3つを柱とするe－APEC戦略を採択した。

  「大阪行動指針」は新たな世界的な挑戦に適応し、新世紀の新たな機会を捉えたものでなくてはならない。そのため更新された大阪行動指針・第1部を採択した。第1部ではボゴール目標が完全に達成されるまで関税を段階的に引き下げていくことを確認。貿易の潜在的な歪みを最小化するため最大限可能な範囲で非関税措置を段階的に引き下げ、規制されたサービス分野における規制や規制手続きの開発、採用および適用を公正で透明性の高いものにしていくことを確認した。さらにグローバル化とニューエコノミーがもたらす課題の解決で人材育成の重要性を強調、人材育成がAPECの中心的優先事項であることを確認した。「北京提案」はニューエコノミーでの人材育成に協力の機会を提供するものとし、首脳会議に提出することで一致した。

  開かれた地域主義と新ラウンドの開始を強く支持するとともに、WTOの第4回閣僚会議で新ラウンドを立ち上げる重要性を確認。またAPEC におけるWTO関連能力構築についての戦略的計画は、途上国の多角的貿易体制への参与を促し、現行の執行情況を改善、新ラウンド立ち上げに実質的で価値のある貢献を行うとの認識を重ねて表明した。

  貿易投資の自由化と円滑化で、個別行動計画（IAP）が中心的役割を果たすことを再確認し、e-IAPの改良や改善を称賛した。またIAPの相互評価（ピアレビュー）過程を強化する提案を採択した。一方でボゴール目標を達成する上で共同行動計画（CAP）が重要であることを確認、CAPの実施における進展を高く評価した。またAPECの貿易および投資目標を実現するうえでビジネス関係者の移動の強化が重要であることを確認。APECビジネス・トラベル・カード制度と旅行者の通関手続きの簡素化、能力建設戦略における進展を称賛した。

  「人民網日本語版」2001年10月19日