APEC閣僚、反テロの立場を強調

  外交部の唐家セン部長は18日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）閣僚会議に出席している閣僚らとの朝食会で、テロ対策について非公式な意見交換を行った。

  唐部長は朝食会後記者団に対し、閣僚との懇談で次の4点について共通の認識に達したことを明らかにした。

  （１）いかなるテロも世界の平和と安全に脅威を与える。国際社会はテロとの戦いに協力して立ち向かう必要がある。

  （２）テロ対策における国際公約や安保理の関係決議を徹底し、特にテロ行為に対する資金援助を阻止、テロ組織の資金源を断ち切る必要がある。

  （３）テロとの戦いは長期的課題であり、政治、経済、社会、法律などの分野に及ぶ。国際協力を強化して国連や安保理の役割を発揮し、「予防と攻撃」でテロ組織の撲滅を図る必要がある。

  （４）テロとの戦いは正義と悪の戦いであり、民族や宗教、文化の違いによる戦いではない。われわれは文明間の対話、文明間の共存と協力を提唱していく必要がある。

  唐部長はさらに「APEC非公式首脳会合ではテロ問題について声明を発表し、国際社会に対しAPECの断固とした決意を示すつもりだ」と述べたうえで、「テロがいつ、どこで、だれを対象に起こったとしても正義と法律によって裁かれるだろう」と強調した。

  「人民網日本語版」2001年10月19日