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  更新時間:2001年10月22日14:47(北京時間)

  • 中日首脳会談 国交正常化30周年やテロ対策など


  • APEC首脳会議、首脳宣言を採択して閉幕


  • 江沢民主席によるスピーチ(摘要) APEC首脳会合




  • テロ対策に関するAPEC首脳声明(摘要)

      テロリズムはアジア太平洋経済協力会議(APEC)が提唱する自由、開放、繁栄という目標ならびにAPEC加盟各国が信じる価値観に対する直接的な挑戦である。

      各国首脳は各レベルの力を結集させ、総合的かつ国際的な反テロ協力を強化すると同時に、国連が主導的役割を発揮するべきだと重ねて主張する。またテロリストへの資金援助禁止を盛り込んだ国際条約などあらゆる反テロ条約を速やかに締結するよう呼びかける。

      首脳らは各国の具体的実情に基づいて、テロ対策分野での協力を強化するために次のことを実施する。

      (一)適切な金融措置をとり、テロリズムへの資金の流れを防止し、APEC加盟国の金融犯罪対策担当大臣による作業部会を速やかに進めると同時に、国際組織との活動を強化する。

      (二)加盟各国は水路および空路輸送に関する国際規定を厳守する。

      (三)APECによるエネルギー安全に関する提案のメカニズムを通じて、エネルギーの安全を強化し、域内のエネルギー供給に関する短期的および長期的問題についての対応策を研究する。

      (四)APECは通信、交通、衛生、エネルギーなど重要な分野での安全確保を強化する。

      税関同士のネットワークを強化すると同時に、一体化された電子通関網を発展させることで、貿易量の減少を防ぎ、法律を効果的に運用する。

      (五)人々の移動に関する電子記録システムを共同で確立し、国境区域の安全を強化するとともに、合法的旅行者の手続きの簡素化を目指す。

      (六)加盟各国間の能力建設・経済技術分野での協力を進めることにより、各国がテロ対策措置を自ら決定し効果的に実行できるよう支援する。

      (七)テロ事件による経済の落ち込みを最小限に食い止めると同時に、経済成長のための措置をとり、貿易、投資、旅行・観光に必要な安定的環境を確保し、域内経済に対する信頼を回復する。

      各国首脳は全面的に協力し、経済・金融分野で連絡を頻繁に取り合うことで、経済や市場に対する国際テロリズムの悪影響を最小限に食い止めるよう努力する。

      「人民網日本語版」2001年10月22日

      

           ML中日網橋     自由発表



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