「改革開放」--党創立から80年間のスローガン80（72）

  中国共産党の第11期中央委員会第3回全体会議後、中国経済は調整段階に入った。1979年9月に行われた第4回全体会議では「農業の発展を加速する若干の問題についての決定」が可決され、国の統一計画の指導に合致していれば農民がそれぞれの土地の実情に見合った経営を行うことを認め、その経営の自主権を保証し、生産意欲向上を目指すことを決定した。

  中国共産党中央は1980年9月「農業の生産責任制の強化・整備に関するいくつかの問題」と題する通達を出し、農戸の生産請負制の社会主義性質を確認した。1983年初頭より、全国の農村では農戸の生産請負制が全面的に推進された。

  1984年10月、党の第12期中央委員会第3回全体会議において、経済体制改革に関する一連の重大な理論および実践問題が提起・論断され、中国の社会主義経済は公有制を踏まえた計画的な商品経済であることが確認された。これは経済体制改革についての綱領的な文献である。政治体制の改革と経済体制の改革はほぼ同じテンポで進められた。

  1980年8月18日、鄧小平は中央政治局拡大会議で、「党および国家の指導制度の改革」と題する談話を発表し、新時期における中国の政治体制改革の方向を指示した。1980年代中期、中国の科学技術、教育、文化など各分野の改革もこれを機に全面的に始動した。1985年3月28日、鄧小平は「改革は第二次革命である」という論断を下した。

  1979年7月、党中央、国務院は広東、福建両省の対外経済活動に特殊政策および優遇措置を実施することを決定し、深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、厦門（アモイ）に経済特区を設置し、外資の導入および国外の先進技術や経営管理方法を学ぶ窓口とすることを決定した。1984年4月、さらに沿海14の港湾都市を開放した。

  1985年2月には、長江デルタ、珠江デルタ、福建南部デルタを経済開放区に追加するなど、全方位、多重層の複合的な開放枠組が形成された。多年にわたる実践を経て、改革と開放は全国人民の擁護を得、「改革開放は強国の道」は全国的なコンセンサスとなった。新時期における党の基本路線を概括した、もっとも洗練されたスローガンとして「１つの中心、２つの基本点」が提起された。「１つの中心」とは「経済建設が中心」であり、「２つの基本点」とは「4つの基本原則を堅持」し、「改革開放を堅持」することを指す。

  「人民網日本語版」2001年11月20日