国務院台湾弁公室、台湾地区の選挙を受け談話を発表

  国務院の台湾事務弁公室は5日記者会見を開き、張銘清スポークスマンが台湾地区の「立法委員会」選挙や県市長選挙の結果を受け、関係する問題について国内外の記者の質問に答えた。

  ▽ 記者 ―― 12月1日行われた台湾地区の「立法委員会」選挙と県市長選挙の結果についてどう考えているか。

  ▽ 張スポークスマン ―― 平和と発展を求め、台湾独立に反対し、両岸関係の発展を主張することは台湾の大多数の民意だ。台湾当局が一つの中国の原則を受け入れ、92年合意を承認しさえすれば、両岸関係は改善・発展することができ、台湾の社会や人々に安定をもたらすことができる。台湾当局が選挙後、両岸問題についてどのような政策を行っていくかに注目している。

  ▽ 記者 ―― 両岸の世界貿易機関（WTO）加盟後、経済や貿易の往来、貿易紛争の解決、両岸の三通（交通、通商、通信）、台湾企業の大陸投資などの問題で新たな変化はあるか。

  ▽ 張スポークスマン ―― 両岸問題は自分たちで解決していく。国際社会の助けは必要としない。WTOのメンバーとしてわれわれはWTOの原則を順守していく。WTO加盟後も、引き続き台湾企業の大陸投資やその他の経済活動を支援・奨励していくつもりだ。

  ▽ 記者 ―― 台湾が大陸住民による台湾旅行の解禁を宣言したことについてどのように考えているか。

  ▽ 張スポークスマン ―― われわれはこれまで台湾同胞の祖国大陸観光を歓迎してきた。大陸同胞の台湾観光も当然のことだ。周知のように観光はさまざまな具体的事務に関わる。両岸の観光業者はまず適切な計画を立てなければならない。両岸の三通は国内問題であり、民間や業界、企業同士の協議で実現が可能だ。祖国大陸同胞による台湾観光の具体的計画もこれに照らして行われるべきだ。計画進展に向けた台湾当局の適切な措置に期待する。

  「人民網日本語版」2001年12月6日