【台湾】男女就業平等法例を採択

  台湾ではこのほど、男女就業平等に関する法例が採択された。

  この｢平等法例｣は｢雇用されたものが、３歳未満の子供を育てたり家庭の世話をしたりする必要がある場合、雇用主に育児期間の無賃金職務留保、及び家庭の世話をする休暇を申請することができる｣としている。

  この｢法例｣はまた、｢育児職務留保の最高期限は２年間｣、世話休暇は年間７日間｣と規定している。

  これについて台湾婦人基金会は論評を発表し、｢この法例は男女平等の実現と女性の就業権益の保障に役立つ｣と指摘している。

  しかし、一部の大型企業、伝統産業、中小企業は留保の姿勢を示している。また、多くの女性は、企業主が今後、女性職員の使用を排斥し、女性の就業のチャンスが剥奪されるのではないかと憂慮している。

  ＣＲＩ　2001年12月24日