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  更新時間:2002年01月04日15:11(北京時間)

  • 日本的戦後処理を再生産した花岡訴訟「和解」の問題点(二)


  • 日本的戦後処理を再生産した花岡訴訟「和解」の問題点(一)


  • 日本的戦後処理を再生産した花岡訴訟「和解」の問題点(三)

      三、今なお解決を見ない日本の戦後処理――近年に成立した四件の「和解」から

      一九八〇年代後半以降、アジア諸国の民間被害者たちによって、日本に対する戦後補償訴訟が広く展開された。現在も、日本政府および日本企業を相手どり全国で約六十件もの戦後補償訴訟が起こされている。花岡訴訟「和解」は、解決を見たうちの四番目であり、和解の内容は、以下のような日本の戦後責任・戦後処理への対応の問題点が再生産されただけで、「画期的」といえる点は見当たらない。

      @一九九七年九月二十一日韓国人強制連行訴訟:被告側新日鉄と自主交渉による和解 。

      A一九九九年四月六日韓国人強制労働訴訟:被告側日本鋼管と和解 。

      B二〇〇〇年七月十一日韓国人元女子挺身隊員強制労働訴訟:被告側不二越と和解 。

      紙数の関係で詳述できないが、その問題点を以下のように指摘できる。

      第一に、責任主体を明確にしないまま性格の曖昧な金銭によって強引に解決に持ち込もうとする点。

      第二に、謝罪が行なわれない点。

      第三に、日本側は和解を喧伝するも、被害者側は処理の仕方に大いに不満を残し、逆に次なる火種となりかねない解決の仕方。傷ついた心への二次的侵略。本来回復されるべき被害者の尊厳が逆にあらためて踏み躙られることになっている。

      三点とも花岡「和解」にも当てはまる。しかも、解決金や事実認定の面では花岡「和解」は他の三つのケースとは比べられないほど後退していると指摘できる。

      また、花岡「和解」の五億円の拠出金に関しては、ドイツの強制労働補償基金と比較されて評価されることがある 。しかし、二〇〇〇年十一月三十日『高知新聞』の社説が指摘しているように「基金はドイツに先例といっても、その内容はまるで違う。ドイツの基金は政府と企業グループが、不正に対する道義的責任を明確にした上で、共同で設立したものだ。しかもドイツは、侵略国の戦争被害者に対し、既に日本円換算で約六兆円の個人補償を、国家として行ってきているのである」。金額だけを比べると、問題の本質が見えなくなる危険性に注意が必要である。

      日本側は花岡「和解」を戦後補償問題解決のモデル・ケースと喧伝している。しかし、以上見てきたとおり、むしろ戦後補償問題を後退させていく可能性さえ伏在していることに注意を喚起しておきたい。(終り)

      「人民網日本語版」2002年1月4日

      

      

      

           ML中日網橋     自由発表



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