国家環境保護総局、北京地区の黄砂対策を発表

  国家環境保護総局は25日、砂あらしや黄砂が北京地区の粒子状物質（PM）に与える影響に関する研究報告を発表し、生態防護壁を建設して防砂対策で周辺国と協力していく方針を示した。

  中国政府は1996年から防砂対策の研究を開始。中日友好環境保護センターや関係機関とともに専門的研究を行ってきた。

  研究報告によると、冬から春にかけて北京地区に影響を及ぼす砂あらしは、国内だけでなく、国外からも飛来していることがわかった。国外の主の発生源はモンゴル南東部のゴビ砂漠とカザフスタン東部の砂漠地帯。国内の主な発生源は内モンゴル自治区の東部と西部、新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠、クルバントングト砂漠。

  研究はさらに防砂対策として次の4項目を提議した。（１）北京北部の京津（北京・天津）周辺地区で植樹を中心に生態防護林を建設する（２）内モンゴル自治区の渾善達克中西部地区で、天然林の伐採を禁じ耕地を林や草原に戻す「退耕還林」を実施して「生態回復保護ベルト」を建設し、草原資源を回復させて防風林を建設する（３）河套地区と黄土高原地区で水資源と天然オアシスを保護し、砂漠化の拡大を抑制して植林範囲を徐々に拡大していく（４）モンゴルとの長期的な防砂協力の策定を急ぐ。

  2001年8月、中国環境保護総局とモンゴルは協力意向書に調印した。

  「人民網日本語版」2002年1月26日