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朱鎔基総理の政府活動報告を分析 台湾メディア
北京で開かれている両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）に、台湾側からも強い関心が寄せられている。とりわけ全人代で朱鎔基総理が行った政府活動報告の台湾問題に関する発言については、台湾メディアが解説を交えながら詳細な報道を行うなど大きな反響を呼んでいる。台湾側では、一つの中国の原則に変化はないものの、「新三段論」を主張し、台湾独立反対を世界中の華僑、華人に呼びかけたことを、台湾問題の解決に向けた新たな動向として受け止め、台湾当局に対して、情勢を見極めた適切な対応を求める論調がみられた。
台湾各紙は6日、第9期全人代大5回会議開幕のニュースを伝えるとともに、朱鎔基総理が行った政府活動報告の台湾問題に関する発言について論評を掲載した。
「聯合報」は朱鎔基総理の台湾問題に関する報告について、初めて「新三段論」を活動報告に盛り込み、「一つの中国の原則は海峡両岸の関係を発展させ、祖国の平和統一を促進する基礎と前提」としたうえで、「一つの中国の原則を踏まえて海峡両岸の対話を再開し、両岸の経済、文化の交流をいっそう拡大し、両岸関係の発展を促し、早急に海峡両岸の直接の三通（交通、通商、通信）を実現していく」と報告したことを伝えた。また「海外華僑、華人が台湾の独立に反対し、祖国の統一を促進する愛国の行動を支持する」として、初めて独立反対を世界の華僑華人らに呼びかけたことについて、「台湾問題の解決に向けた新たな動向」と評した。
また朱鎔基総理の台湾問題に関する報告が「穏便だ」との分析については、「大陸側の台湾政策に変化はなく、『穏便だ』『強硬だ』といったことは問題にならない」とし、単なる「操作方法の問題」と指摘した。
「中国時報」は朱鎔基総理の活動報告について、大陸部と台湾はいずれも一つの中国に属すとする「新三段論」を改めて示したことに注目。「中央日報」と「民生報」も、「台湾問題で『新三段論』が確立された」と指摘したうえで、「朱鎔基総理が全人代で同理論を主張したことは、これまでと違い法的意味合いを含む。台湾当局が適切な対応を行わなければ海峡両岸の緊張は続くことになる」と指摘し、台湾当局に慎重な対応を求める専門家の分析記事を紹介した。
「台湾日報」と「台湾時報」も朱鎔基総理の具体的報告内容を紹介。報告について「一つの中国の原則を受け入れなければ会談は行わない」「海峡両岸の平和統一に向けた発展を促進していく」などの内容を伝えた。
台湾側では朱鎔基総理の「世界に中国は一つしかなく、大陸部と台湾はいずれも一つの中国に属し、中国の主権と領土保全はその分割を許さない」とする主張を「新三段論」として報じている。
「人民網日本語版」2002年3月6日
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ML中日網橋
自由発表
